令和６年第４回定例会

13830◯２　番（きくち由美子君）　　２番、自由民主・市民クラブ、きくち由美子でございます。通告に従って一般質問をさせていただきます。今回は大きく６件の質問をいたします。ほかの議員とかぶった質問もありますが、御答弁のほど、よろしくお願いいたします。
　１件目、市内の住宅街の防犯カメラの設置について。
　闇バイトを実行役とした強盗事件が首都圏で相次ぐ中、本市でも９月頃から毎日、警視庁で配信された不審者情報などが市のＬＩＮＥから送信されます。それまでも１か月に何回かのいわゆるだましの電話、アポ電や、子どもや女性に対する声かけや付きまといの不審者情報は配信されていました。しかし、９月頃から、毎日数件の不審者情報など、具体的に市内の町名が表示されて送信されてきます。
　10月30日に、三鷹市大沢、ＪＲ武蔵境駅から南に約2.8キロの畑に囲まれた住宅街で強盗未遂事件が起こりました。住民にはけがはなかったそうです。また、11月30日に練馬区大泉で、２階建ての住宅にひとり暮らしの男性が就寝中に襲われた強盗致傷事件が発生しました。首都圏での闇バイトによる強盗事件は、被害者が殺傷されたケース等も含めて多発しています。近所でも１か月ほど前に、リフォーム会社の社員を名のる人物が１軒ずつ玄関のチャイムを鳴らして歩いていたそうです。不審に感じた御近所の方が警察に連絡し、しばらくして、近くの公園でその人物が警察官からの尋問に遭っていたそうです。御近所の方から聞いたとき、どこかで起きている事件ではなく、もはや自分たちの身に迫っていることだと、さらに防犯対策の必要性を認識しました。
　武蔵野市のホームページを検索すると、防犯カメラの設置に対して、商店会・町会等の地域団体が設置する街頭防犯カメラの設置費用、維持管理費用（保守点検・修繕費用）、運用にかかる費用（電気料・使用料）に対する補助制度を設けています。武蔵野市の補助による防犯カメラ設置状況を確認すると、商店街などが多く、住宅街では補助制度を利用した設置はされていないように見えます。
　千葉県の市川市は、市内で10月、住宅に複数人が押し入り現金などが奪われる強盗傷害事件があり、住民から防犯カメラの設置の要望が多く寄せられていました。市川市は新たに100台を設置する方針を決めたということです。市川市はこれまで、防犯目的で、人通りの多い駅前や商店街などにおよそ1,000台のカメラを配置していますが、今回は住宅街に整備する方針で、自治会や警察などと話し合い、設置場所を決めることにしています。
　最近、夕方５時頃にはもう屋外は真っ暗です。小学生は学童から帰宅するとき、コースに分かれて集団で帰路につきますが、午後６時前は、基本的には個々に帰宅しています。車の通りも少ない住宅街は、街灯があっても樹木が多い通りはかなり暗く、大人でも一人で歩くのは危険を感じる場所もあります。
　住民の安全な生活を守ることについて、日頃心配していることで、以下質問いたします。
　1)本市において、住宅街での防犯カメラ設置の要望などについて伺います。市川市のように、地域住民や警察などと話合いの上、個人でも防犯カメラの設置をした場所の費用助成についての見解を求めます。また、武蔵野市として住宅街の設置についての見解を求めます。
　2)共働き世帯での学童クラブ加入が多い中、午後５時のお迎えは難しいと考えられます。子どもの安全な帰宅を考えると、季節によっては、基本の時間にかかわらず大人の付添いの必要性を感じます。支援員などの付添いは可能かどうか、見解を求めます。
　２件目、武蔵野市の給食の在り方について。
　東京都内の公立小・中学校の給食費無償化は、23区を含む51自治体が2024年７月までに無償化を決めていました。東京都は、令和６年４月から給食費の減額や無償化に取り組む自治体に対して、そのコストの２分の１を補助する制度を開始しました。武蔵野市でもその制度を受けて、令和６年４月から給食費の無償化が実現しています。一方で、多摩地域の一部の市では、自治体の財政負担の重さから、実施が進んでいませんでした。こうした中、都は、今年度の３学期分の費用については、補助の割合を８分の７に拡充する方針です。追加の補助は、都が市町村に振興目的で交付している市町村総合交付金を増額する形で支給します。物価高騰で家計負担が大きくなっていることもあり、都は早期の実施が必要だと判断しました。
　11月28日の読売新聞によりますと、小金井市、日野市も、11月27日、都の財政支援の拡充を受けた措置として、令和７年１月から市立小・中学校給食費を無償化にする方針を発表しました。これで都内全市区町村で公立小・中学校の給食費の無償化が実現する見通しとなりました。
　さらに都は、子ども医療費助成で設けてきた所得制限を撤廃する方向で調整していて、2025年10月からの実施を目指しています。都は現在、医療費について、高校生と小・中学生、未就学児の３段階に分けてそれぞれ助成制度を設けています。小・中学生以下は、おおむね市区町村と折半することで医療費を無償化にしています。高校生については、都単独で無償化しています。武蔵野市においては、都の制度に先駆けて子どもの医療費は所得制限なしで無償化しているので、2025年10月からは市の持ち出し分がなくなります。そこで、以下質問いたします。
　1)市立以外の小・中学校に通う子どもの家庭へは具体的にどのような支援を行う方針かを求めます。
　2)近隣の自治体で給食費無償化の方針を本市より先に決めた西東京市、三鷹市などにおいて、市立以外の小・中学校に通う子どもの家庭への支援についての方針などの情報があるか伺います。
　3)また、11月25日、市議会議員の収穫体験と農業委員会委員との意見交換会に参加しました。端境期のハウス栽培などの工夫で、学校給食には市内産の野菜が約25％使われています。温暖化により野菜の生育の変化や、ネズミの被害対策の費用や肥料などの高騰による経費の増加などに対して、農家さんの要望等を様々お伺いしました。安全で質の高い給食の提供に対して、都市農業を守ることは喫緊の課題だと感じています。学校給食の市内産野菜の利用率の目標についての見解を伺います。
　３件目、５歳児健診の普及について。午前中にも浜田けい子議員が同じ質問をいたしましたが、私も令和６年第２回定例会で一般質問いたしましたが、５歳児健診について再度質問いたします。
　11月20日の読売新聞に、こども家庭庁は来年度から発達障害の可能性を見極めるのに有効な５歳児健診の普及に乗り出す、健診に必要な医師らを確保する費用や研修費を自治体に補助し、22年度全国で14％にとどまっている実施率を2028年度までに100％にすることを目指すとの内容の記事がありました。
　令和６年第２回の定例会では、健康福祉部母子保健担当部長から、５歳児健診をするにはそれなりの体制整備がまず必要です。発達を見ていきますので、専門医、また、その発達健診の後に課題があるお子さんがそこで見られた場合は、そのフォロー体制も併せて必要になってまいりますので、まずこの体制をどうするかというところが一番大きな課題だと思っておりますという答弁がありました。
　５歳児健診は、子どもの状態に応じた支援の必要性を保護者が捉え、就学後に本人が学校に適応していくために重要です。発達障害のあるお子さんについては、専門家の診断で、１歳前でも発見されることもあります。子育てひろば「みずきっこ」では、「作業療法士さんの運動・発達あそび」というプログラムがあります。産休・育休中の親子が参加し、とても人気のあるプログラムです。作業療法士さんは、あらかじめ保護者から相談を受け取っています。それらを踏まえて、親子遊びの中で子どもたちの発達の状態を確認していきます。子育てひろばのプログラムだけではなく、専門家が継続的に子どもを見ていくには、場所や時間の制約、費用などの課題はありますが、フォローしなければならない子どもたちを早期に発見し、保護者への支援もできると考えられます。そこで、以下質問いたします。
　1)政府として５歳児健診の達成率100％目標を打ち出しています。本市においては、令和６年第２回の定例会の答弁の市としての体制についてはどのように検討していくかの見解を求めます。
　2)市立以外の子育てひろばの拠点などにおいて、発達障害の早期発見につながる専門家による継続的なプログラムの実施や、事業の支援や、スタッフの研修などの費用助成についての見解を求めます。
　４番目、感震ブレーカーの設置について。
　１月の能登半島地震で起きた石川県輪島市の朝市通りの大規模火災は、建物の配線のショートや接触不良が原因で出火した可能性があると指摘されています。阪神・淡路大震災や東日本大震災でも原因が特定された火災の約６割が電気火災でした。予防には感震ブレーカーが有効だとされています。ただ、2022年の内閣府の世論調査では、感震ブレーカーを設置していると回答したのは約５％にとどまっています。認知度が低いことや、地震で電気が遮断されることが不安だという人もいるためです。また、自宅で医療機器を使う人にとっては、電気が止まると命に関わる重大事件で、これらの人たちには予備電源を備えてもらうなどの対策も必要となります。まずは電気火災の危険性や感震ブレーカーの認知度を高める必要があります。
　東京都では、木密地域において木造住宅へコンセントタイプの感震ブレーカーを１家庭当たり１個無償で配布しています。武蔵野市は、境南町３丁目、５丁目、八幡町４丁目が対象です。12月28日土曜日まで電話で申し込むことができます。また、品川区は令和６年度より、木密地域の木造住宅だけではなく、補助対象を区内全域に拡大し、感震ブレーカーの設置の補助率を引き上げました。また、練馬区では、感震ブレーカーを無償貸与で、避難行動要支援者のみの世帯または避難行動要支援者が同居する世帯を対象に取付け支援を行っています。そこで、以下質問いたします。
　1)本市の木密地域での感震ブレーカーの設置状況について伺います。
　2)本市は感震ブレーカーの取付けに対して、東京都の無償配布対象地域の世帯とは別に、避難行動要支援者の世帯など木造住宅への設置支援を行うことについての見解を求めます。
　５件目、都営水道の統合について。
　令和６年４月１日より、国における水道整備管理行政が厚生労働省から国土交通省及び環境省へ移管されました。この動きは、出先機関の地方整備局を持つ国土交通省のインフラ整備のノウハウを生かされるほか、より現場の近くで水道事業者とコミュニケーションを取れることが期待されます。
　令和６年11月１日、ＮＨＫニュースによりますと、令和６年１月の能登半島地震で水道管に被害が出て、広い範囲で断水が発生したことを受け、国土交通省は、全国の水道管などを対象に耐震化の調査を行いました。その結果、避難所や病院などの重要施設で上下の水道管がともに耐震化されているのは、全国で15％にとどまることが分かりました。
　東京都は昭和40年代から、多摩地区の水道の都営一元化基本計画に基づいて市町水道の一元化を進め、水道事業運営の広域化を国に先駆けて取り組まれました。一方で武蔵野市は、昭和25年４月に水道事業計画の設計調査に着手し、昭和28年１月に水道建設工事を着工し、昭和29年９月より給水開始されました。令和６年度は通水70周年となりました。本市は、平成24年に策定した武蔵野市第五期長期計画において、水道事業の広域化と基盤強化を目的とし、都営水道一元化（統合）を目指すことを決定し、平成26年に東京都水道局に対して正式に都営水道一元化（統合）への再要望を行い、約10年が経過しています。令和６年４月15日に、小美濃市長は小池都知事に対して都営水道への早期統合に関する要望書を提出しています。さらに８月６日には、東京都水道局西山局長とも意見交換させていただいています。ということを踏まえて、以下質問をいたします。
　1)都営水道への統合へ向けての進捗状況と今後のスケジュールについて伺います。また、令和元年度から、都と市の関係部課長による都営水道一元化に向けた具体的な課題整理のための検討会において、事業運営上の相違点を整理しています。東京都からは、解決すべき課題が多岐にわたっていることから、今後は整理を行った課題の解決に向けて、これまで以上に都と市が連携し、検討を進めていくとありました。
　2)統合するについては、様々な課題もあると伺っています。その課題整理についても状況をお伺いいたします。
　６件目、エスカレーターの安全な利用の促進について。
　エスカレーターは、駅や商業施設など多くの場所で日常的に利用されていますが、利用方法によっては転倒などの事故が発生する危険性があります。また、右側を急ぐ人のために空けておく乗り方が慣習化していますが、階段上で歩くことは自身の転倒の原因になるだけではなく、接触により他の利用者を転倒させるおそれがあります。エスカレーターは階段ではなく、その安全基準は立ち止まって利用することを前提としており、歩いて利用することで急停止したり、機器の劣化につながるおそれもあります。障害などの理由により、左右どちらかの手すりしかつかめない人や、高齢者などの安全な利用を脅かす危険性があります。
　令和３年度のエスカレーターでの安全利用に関するアンケートでは、60.1％の方が、人やかばんなどがぶつかり危険を感じたことがあると回答しています。また、一般社団法人日本エレベーター協会が1980年から５年ごとに行っている調査によると、エスカレーターの事故件数は15年で約２倍になりました。令和３年10月１日から埼玉県エスカレーターの安全な利用促進に関する条例、また、令和５年10月１日から名古屋市エスカレーターの安全な利用の促進に関する条例が施行されています。また、エスカレーターは、両側に乗ったほうが移動が早くなるという実験データもあります。
　以前、市内の商業施設の１階エスカレーター横で、休日など混み合う時間帯なのですが、エスカレーターは片側を空けずに立ち止まって乗ってくださいとスタッフがアナウンスしていると、左右に立ち止まって乗っていました。アナウンスをすることは一定程度の効果はあると感じます。
　そこで質問させていただきます。1)本市においては、埼玉県や名古屋市のように条例として制定するにはハードルが高いと思いますが、エスカレーターの安全な利用を促進するための協議をＪＲと行うことについての見解を求めます。
　以上で壇上での質問を終わります。御答弁のほど、よろしくお願いいたします。