13884◯市 長（小美濃安弘君） 西園寺みきこ議員の一般質問にお答えをいたします。
まず大きな１点目、人工芝とマイクロプラスチックについての御質問であります。
１点目の１点目です。地上で適切に処理されるプラスチックと、ルートから抜け出て汚染問題の原因となるプラスチックの割合に関する御質問であります。環境省が公表している令和５年度の日本の海洋プラスチックごみ流出量の推計の検討結果では、発生源や品目別に推計値には幅があるものの、日本全体のプラスチック使用量における海洋への流出率は0.108％から0.533％とされています。ただし、プラスチックごみの環境中への流出量については、国際的に合意された統計や推計手法は確立しておらず、環境省の推計式及び使用するデータは、令和５年度時点で入手可能な情報に基づく暫定式や値であり、推計値の精度については留意が必要であります。
２番目です。いわゆるマイクロプラスチックの発生源に関する質問についてです。マイクロプラスチックは、いろいろなプラスチック製品から発生していると言われており、一般的には、発生過程により大きく２つに分けることができます。１つは１次マイクロプラスチックと呼ばれ、もともとが生産時点で小さなプラスチックのもので、洗顔料や歯磨き粉などのスクラブ剤に使用されているマイクロビーズや、プラスチック製品の原料となる樹脂ペレットが含まれます。これらは一度流出すると回収はできず、製品化された後の対策は難しいとされております。もう一つは、２次マイクロプラスチックと呼ばれるもので、紫外線や風や波などの外的要因によってプラスチック製品が劣化、摩耗、破砕され、５ミリ未満の微細なサイズになったものであります。まちに捨てられたビニール袋やペットボトル、たばこのフィルターといったプラスチック製品のほかに、摩耗により発生する自動車のタイヤや人工芝のプラスチック粒子、洗濯時にポリエステルやナイロン製素材の衣料品から出る合成繊維のくずなども含まれております。
次に３点目です。発生源の一つとされる人工芝は、市の公共施設などでどの程度使用されているのかという御質問です。施設としては、武蔵野庭球場、テニスコートなど合計14か所、定着されている人工芝の面積は約１万4,000平方メートル、移動可能な定着されていない人工芝の枚数は７枚、使用年数は、把握できるものとして、一番古いもので17年になります。
次の４番目です。環境省が人工芝の施設管理者向けに作成した「マイクロプラスチックの流出防止にご協力ください」というリーフレットの内容をどのように受け止め、対応したかという御質問です。人工芝から出るマイクロプラスチックの流出防止を図るため、環境省が人工芝における施設管理者向けのお知らせとポスターを作成し、啓発を行っていることは承知をしております。環境省が示しているように、マイクロプラスチックによる生物生態系への影響が懸念されていることを踏まえ、個人、企業、団体、行政など、あらゆる主体がそれぞれの立場でできる取組を行うことが重要であり、人工芝の施設管理者については可能な範囲で適切に対応すべきと考えています。
なお、本市の公共施設の人工芝については、ほぼ砂入り人工芝であるため、設置業者からの説明により、ロングパイルの人工芝のようにプラスチックくずが発生しないという認識であったことや、全国的にも砂入り人工芝から発生するマイクロプラスチックの先行事例や知見は少ない状況であることから、現時点では、マイクロプラスチックの流出対策については特に実施をしていない状況であります。
５点目のマイクロプラスチックの流出防止のために基本方針が必要であるが、どうだという御質問であります。現時点で市の基本方針やガイドラインなどの策定は考えておりませんが、まずは公共施設における人工芝からのマイクロプラスチックの発生状況を確認した上で、他自治体の技術革新の動向などを注視しながら、対策について研究を行ってまいりたいと思います。また、人工芝の改修等を行う際には、使い勝手や管理面、コスト面に偏ることなく、環境汚染防止や持続可能なスポーツ環境の実現という観点も踏まえて、総合的に検討を行ってまいりたいと考えております。
６点目です。環境省が協力を求めている衣料品から出るマイクロプラスチックの流出防止に関して、市としてできることは何かという御質問です。洗濯時に衣料品からマイクロプラスチックの繊維くずが発生し、それが下水道を通って海に流出し、海洋汚染につながっているということ自体の市民認知度は、まだ低いと思われます。同時に、衣類からのマイクロプラスチックの流出防止に最も効果的な洗濯ネットの使用や洗濯機フィルターの小まめな掃除など、洗濯時のちょっとした工夫については市民の方々が取り組みやすく、既に多くの市民の方が行っているアクションであると思います。日頃から既に行っている皆様の取組が衣服を長もちさせ、海の豊かさや環境を守ることにつながっていることを知っていただくためにも、ホームページやイベント等を通じて啓発を行っていきたいと考えております。
７点目です。農業用カバー資材等の武蔵野市における現状と対応に対する御質問です。この資材は通称マルチシートと言われており、本市においても多くの農業者が利用しております。しかし、数量として正確な数は把握をしておりません。なお、ＪＡ東京むさしなど、関係団体への取材においては、生分解性マルチシートと言われる環境に配慮した資材を使用している農家が数多くあると認識しております。市として、この生分解性マルチシートを武蔵野市環境保全型農業用資器材等購入補助金の補助対象としており、環境に配慮した農業用カバー資材の使用を推奨しているところでございます。
続きまして９点目、今後、公共施設の建て替え、リニューアル等に当たり、人工芝を新規に導入する考えはあるか、あるとすればどんな条件の場合が想定されるかという御質問です。現在特に多く人工芝が使用されているスポーツ施設等については、維持管理にかかるコストや手間、使い勝手の変化による施設利用者への影響を踏まえ、同じ仕様の砂入り人工芝で改修しております。一方で、建て替え等による新規の整備や全面的な張り替えの際は、人工芝からのマイクロプラスチックの飛散による流出による環境への影響面も含め、施設利用者や管理者の要望、意見等も踏まえて、人工芝も選択肢の一つとしてあるものと考えております。
10点目です。現在ある人工芝を天然芝に戻さないのであれば流出防止対策が必須となると考えるが、見解をという御質問です。繰り返しとなりますが、砂入り人工芝でのマイクロプラスチックの対策については、全国的にも砂入り人工芝から発生するマイクロプラスチックの先行事例や知見は少ない状況にあるため、まずは本市の公共施設における砂入り人工芝からのマイクロプラスチックの発生状況を確認した上で、他自治体や技術革新の動向などを注視しながら、対策について研究を行ってまいりたいと思います。
11点目です。天然芝より維持経費が少なくて済むとされてきた人工芝でありますが、今後の流出防止対策を含めて経費を考えていくべきという御質問であります。人工芝におけるマイクロプラスチックの流出の要因である人工芝片や充填剤などの流出防止対策には、導入・張り替え時と運用時の側面があり、導入・張り替え時には耐久性が高く、充填剤不要の人工芝の導入などが考えられ、運用時には、側溝へのフィルターやカバーの設置、日常的な点検清掃、定期的な人工芝片等の回収、利用者の靴や衣服からの流出防止を目的とした注意喚起や、マット、ブラシ設置などの様々なフェーズによる流出防止対策が考えられます。また昨今、各メーカーにおいても、無公害の充填剤、ゴムチップを使用しない人工芝、特殊加工による人工芝の耐久性向上などの技術開発も進んでおります。
これらを踏まえ、今後の流出防止対策及び経費につきましては、市内公共施設で人工芝を設置しているテニスコート、学校、公園等各所において、様々な利用用途や利用状況等に応じ、その都度判断していくものと考えております。今後は環境汚染防止や持続可能なスポーツ環境の実現という観点を踏まえ、技術開発によるコスト面も含め、他自治体の動向に注視していきたいと考えております。
次に大きな２点目、ペットボトル店頭回収の拡充についてであります。
１点目の小金井市のごみ量が少ない理由の分析と、２点目の武蔵野市のごみ量が高止まりしている理由の分析について、関連するので、まとめて御答弁をさせていただきます。
ごみの排出量については、各市民の環境に対する意識、生活スタイル、行政の周知啓発など様々な要因が影響いたしますが、小金井市民と武蔵野市民との間に136グラムの差が生じるだけの大きな違いは見いだせず、要因の特定までは困難であります。武蔵野市は多摩地域において、例年、ごみ排出量が多いほうに位置していますが、ごみ量を着実に減らすことを重視して周知啓発を行っております。一般廃棄物処理基本計画において、令和14年度の市民１人１日当たりの家庭ごみ排出量588グラムを目標としているところ、令和５年度は582.1グラムとなりました。これも市民の皆様の御協力のおかげであります。市といたしましては、多摩地域での順位だけでなく、引き続き武蔵野市としてのごみ排出量の削減に向けて、周知啓発を行ってまいります。
次に、３と４の店頭回収を一層促す施策についての御質問でございます。関連するものなので、まとめて御答弁いたします。
市内において、スーパーマーケットなどの民間事業者により、ペットボトルなどの店頭回収、拠点回収を行っていただいております。店頭回収、拠点回収は、あくまで民間事業者の環境面への意識、顧客サービスなど、自発的な取組であり、実施する民間事業者の負担の下に行われているもので、行政収集を補完する取組であると認識をしております。市には廃棄物の処理及び清掃に関する法律に基づき、一般廃棄物を処理する責任があることから、市としてこのような取組を推奨するものではありますが、全てを負担していただくものではないと考えております。
次に、大きな３点目です。市職員の人件費の考え方についてでございます。
常勤職員の給与改定についての御質問です。地方公務員の給与の勧告制度は、労働基本権を制約されている下で、その代替措置としての機能を有するものであります。職員の給与水準を民間従業員の給与水準に均衡させることを基本に、公民較差の正確な算定を行い、その確実な解消を図り、適正な給与水準を確保するという前提で勧告がなされており、本市では原則、東京都人事委員会勧告に準拠する形で給与制度の改正を行っているところでございます。
２点目、武蔵野市職員の平均給与の推移についての御質問です。2001（平成13）年から2011（平成23）年頃は景気が後退している時代で、本市においても東京都人事委員会勧告の内容を踏まえて、給料表の引下げ改定や期末手当における所要の調整を行い、給与水準を引き下げていた経緯があります。本市では2014（平成26）年10月より東京都の給料表に移行し、東京都の給与制度に準拠しております。現在、多摩26市では、ほぼ全ての自治体が東京都の給料表に移行しており、議員のおっしゃるとおり、現実は、近隣自治体の状況と大きな違いはございません。
３点目、常勤職員数の推移についての御質問です。行財政改革を推進するための基本方針及び武蔵野市行財政改革アクションプランに基づき、主に行財政改革の一環として、指定管理化や業務の外部化、事務事業の見直しとともに、平成８年度以降、職員定数適正化計画を策定し、定数管理を行ってきた経緯があります。特に平成22年度から24年度にかけての第５次職員定数適正化計画では、財政援助出資団体などへの外部化を進める方針として、職員数を削減してきた経緯がございます。その後、公共課題や行政ニーズの多様化、複雑化に伴い、平成29年度を底に、若干ではありますが、職員数を増やしている傾向であります。
次に、４点目です。今後の職員の待遇についての御質問です。議員がおっしゃるとおり、緊急の災害対応や将来への展望を含めた持続的な市政運営をしていくためには、人材の確保が必要不可欠であると考えております。人材獲得競争が厳しさを増す状況ではありますが、有益な人材を確保していくため、本市で働きたい、働き続けたいと思ってもらえるよう、本市の魅力をＰＲなどしていくことが重要であると考えております。
他の質問に関しましては、教育部長よりお答えいたします。