14006◯財務部長（樋爪泰平君） ただいま議題となりました議案第118号 令和６年度武蔵野市一般会計補正予算（第６回）について御説明いたします。
提出議案の243ページをお願いいたします。
今回の補正予算は、第１条第１項にありますとおり、歳入歳出それぞれ４億3,519万8,000円を追加し、総額を歳入歳出それぞれ841億5,189万9,000円とするものでございます。
この補正予算の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額につきましては、次の244、245ページにあります第１表歳入歳出予算補正のとおりでございます。
第２条債務負担行為の補正につきましては、後ほど御説明いたします。
また、今回の補正には、令和６年東京都人事委員会において給料表の引上げ改定及び特別給の年間支給月数を0.2か月分引き上げるとの勧告を受けての対応を含むものとなっております。給料、職員手当等の追加については各款にまたがるため、この後の款ごとの御説明では割愛させていただきますが、詳細につきましては、266、267ページに給与費明細書を記載してございますので、そちらを御参照くださいますようお願いいたします。
それでは、説明の都合上、歳出から御説明いたしますので、254、255ページをお願いいたします。
第２款総務費第１項総務管理費第13目生活安全対策費につきましては、市内に居住する65歳以上高齢者世帯に無償で貸与している自動通話録音機について、広報活動により、今年度予定していた250台に不足が生じるおそれがあることから、100台分を追加購入するための消耗品費と、御殿山１丁目町会が設置する防犯カメラ２台分に係る補助金、合わせて125万3,000円を追加するものでございます。
第14目児童対策費につきましては、物価高騰により増加した光熱費の値上がり相当分について、市内私立幼稚園に在籍する児童に対し補助を行うもので、642万2,000円を追加するものでございます。
第16目諸費につきましては、国や東京都からの交付金や補助金の返還に係る還付金で、１億2,300万円を追加するものでございます。
続きまして、256、257ページをお願いいたします。
第３款民生費第１項社会福祉費第２目障害者福祉費のうち、一般管理経費につきましては、令和７年４月の国の制度改正に対応するため、令和６年度中に必要となる障害者福祉システムの改修に要する委託料565万8,000円を追加するものでございます。
そのほかに、地域生活支援事業としての障害者相談支援事業、障害者福祉センター管理運営事業としての高次脳機能障害及び関連障害に対する支援普及事業につきましては、国からの事務連絡により、民間事業者への委託にて実施をしている場合には消費税相当額を加えた金額を受託者に支払う必要がある旨周知をされたため、今年度分の消費税相当額をそれぞれ運営委託料と業務委託料に追加するものでございます。加えて、過年度５か年分につきまして事業者が消費税申告を行うことに生じる本税及び延滞税を支払う必要があるため、補助金として1,992万7,000円を追加するものでございます。
258、259ページをお願いいたします。
続きまして、第３目老人福祉費の介護保険事業につきましては、介護保険事業会計への繰出金162万7,000円を追加するもので、東京都人事委員会勧告を受けた職員人件費の増額改定に伴うものでございます。
第２項児童福祉費第１目児童福祉総務費の認可外保育施設助成事業につきましては、物価高騰により増加した食材費と光熱費の値上がり相当分について、市内認証保育所と認可外保育施設に在籍する児童に対する補助のほか、簡易扉やパーティションの設置など、性被害防止対策を実施する市内認証保育所、企業主導型保育事業その他認可外保育施設の合計17施設分の対策に係る費用助成と、市内の新規４施設に対し、飛び出し防止などの安全対策に係る経費を補助するものとして、合わせて994万7,000円を、また、物価高騰対応私立等児童生徒保護者負担軽減臨時給付金事業につきましては、本市に住民登録をしており、受け取りを希望する私立等に通学する児童生徒の保護者に電子ギフトを配付する業務委託料3,433万1,000円を追加するものでございます。
第２目児童処遇費につきましては、保育所等運営委託給付事業として、樫の実こども園の施設整備に係る補助について、令和６年９月に国の補助金要綱が改正され、補助基準額が増額されたことに伴う市負担分の増額分1,091万5,000円のほか、物価高騰により増加した食材費や光熱費の値上がり相当分について、市内の認可保育所や地域型保育事業所に対して1,550万5,000円を補助するとともに、性被害防止対策に係る設備の購入や更新を行う施設に対する430万円の補助、合わせて3,071万9,000円を追加するものでございます。
第３目母子福祉費につきましては、ひとり親家庭ホームヘルプサービス事業において、令和６年６月の国からの通知に伴い、４月に遡り適用となる単価上昇分と、利用時間が当初見込みを上回る増額分を合わせて、委託料320万円を追加するものでございます。
第４目保育園費につきましては、市立保育園の性被害防止対策に係る備品購入費40万円を追加するものでございます。
260、261ページをお願いいたします。
第４款衛生費第１項保健衛生費第１目保健衛生総務費につきましては、産後ケア事業において、上半期の利用件数が当初見込みを上回っているため、また、令和７年１月より開始する支援の必要性の高い利用者の受入れに対する加算制度に対応するため、委託料を569万円追加するものでございます。
続きまして、第６款農業費第１項農業費第３目農業振興費につきましては、物価高騰対策として肥料等価格上昇対応臨時補助金を交付するため、300万円を追加するものでございます。
262、263ページをお願いいたします。
第８款土木費第１項土木管理費第２目交通対策費の地域交通対策事業でございますが、こちらも物価高騰対策といたしまして、４月に遡り、公共交通事業者の運行継続を支援するため、補助金として1,215万円を追加するものでございます。
続きまして、第２項道路橋りょう費第１目道路橋りょう総務費の賠償金につきましては、別途議案91号にて上程しておりますとおり、街路樹の倒木による賠償を行うもので、賠償金788万2,000円を追加するものでございます。
続きまして、第９款消防費第１項消防費第１目常備消防費につきましては、令和６年度の消防委託事務の管理に要する経費負担額が確定したことにより、当初予算から不足する消防事務委託料2,376万4,000円を追加するものでございます。
264、265ページをお願いいたします。
第10款教育費第７項学校給食費第１目学校給食費につきましては、給食費無償化のための補助金について、市立小・中学校の児童生徒数が増加したことにより生じた差額分と、米等の食材費高騰に対応するための不足分、合わせて2,572万4,000円を追加するものでございます。
次に、歳入について御説明いたしますので、恐れ入りますが、250、251ページにお戻りください。
第14款国庫支出金第２項国庫補助金第２目民生費国庫補助金の障害者福祉費補助金につきましては、障害者福祉システム改修に係る費用に充当する特定財源282万8,000円のほか、児童福祉費補助金につきましては、保育所等における安全対策支援事業に対する補助、樫の実こども園の整備に伴う補助のほか、保育所等における性被害防止対策に係る補助事業に充当する特定財源1,914万6,000円で、合わせて2,197万4,000円を追加するものでございます。
第３目衛生費国庫補助金につきましては、妊娠・出産包括支援事業補助金として産後ケア事業に充当する特定財源で、284万5,000円を追加するものでございます。
第15款都支出金第２項都補助金第１目総務費都補助金につきましては、公立学校給食費補助金の上乗せ分として、３学期の市負担分の４分の３を市町村総合交付金にて充当するほか、市内町会における防犯カメラの設置に係る補助金として、それぞれ説明欄記載の金額を追加するものでございます。
第２目民生費都補助金につきましては、市内保育施設等に対し交付されるもので、物価高騰対策に係る補助、樫の実こども園の施設整備に対する補助、ひとり親家庭ホームヘルプサービスに対する補助、保育所等における安全対策支援事業のほか、性被害防止対策に係る補助事業に充当する特定財源として、それぞれ説明欄記載の金額を追加するものでございます。
なお、待機児童解消区市町村支援事業補助金は、樫の実こども園の施設整備に対する国の補助基準額の増額に伴い、東京都の補助額が691万4,000円減額となったものでございます。
第３目衛生費都補助金につきましては、産後ケア事業に充当する特定財源で、国庫補助金と同額の284万5,000円を追加するものでございます。
第５目商工費都補助金につきましては、自動通話録音機の購入に係る費用に対し充当する特定財源で、18万1,000円を追加するものでございます。
第８目教育費都補助金につきましては、公立学校給食費負担軽減事業補助金として、６月補正時からの児童生徒数の増に伴う追加分及び食材費高騰に伴う不足分に対し充当する特定財源で、1,055万6,000円を追加するものでございます。
252、253ページをお願いいたします。
第18款繰入金につきましては、学校給食費以外の物価高騰対策経費に充当するため、5,590万3,000円を追加するものでございます。
第19款繰越金につきましては、本補正予算に係る財政調整基金以外の一般財源に充当するため、２億6,790万2,000円を追加するものでございます。
第20款諸収入につきましては、街路樹倒木による賠償に道路賠償責任保険金を充当するもので、特定財源に734万2,000円を追加するものでございます。
最後に、債務負担行為について御説明をいたします。恐れ入りますが、246、247ページをお願いいたします。
第２表債務負担行為補正につきましては、追加15件、変更が１件で、限度額はそれぞれ表に記載のとおりでございます。
初めに、追加分について御説明をいたします。
１件目の市庁舎空調設備改修工事につきましては、インフレスライド条項の取扱いに基づき工事業者と協議を行うため、改めて債務負担行為を追加設定するものでございます。本件は令和４年度に、令和７年度までの債務負担行為設定を行ったところでございますが、インフレスライド条項の適用により、令和７年度の支払い分に2,757万円の増額が見込まれることから、令和７年度の債務負担行為を追加設定するものでございます。
５件目の西部コミュニティセンター受変電設備更新工事につきましては、今年度当初予算にて実施を予定しておりました大規模改修工事の入札不調により、受変電設備更新に係る工事を電気工事から切り分けて大規模改修工事に着手したもので、これにより全体工期が令和７年度まで後ろ倒しとなったため、債務負担行為を追加設定するものでございます。
６件目の高齢者総合センター電話設備移設・機器更新工事につきましては、令和７年度のリニューアルオープンに当たり、現在仮設施設で使用している電話設備を移設させるため、年度内に工事施工者を決定する必要があることから、新たに債務負担行為の追加設定を行うものでございます。
８件目の保健センター増築及び複合施設整備実施設計業務につきましては、令和７年１月から令和８年度にわたる設計期間を見込む必要がございますが、令和６年度及び令和７年度の支払いがないゼロ債務にて債務負担行為の設定を行うものでございます。
これら以外の事項につきましては、夏季あるいは夏休み期間中に工事を完了させるため、または施工時期の平準化などの目的により、今年度中に契約手続を開始できるよう、全て令和６年度のゼロ債務案件として債務負担行為を追加設定するものでございます。
続きまして、債務負担行為の変更について御説明いたします。247ページをお願いいたします。
緑町コミュニティセンター大規模改修工事につきましては、今年度当初予算にて令和７年度までの債務負担行為設定により事業を予定していたところ、西部コミュニティセンター同様、受変電設備の機器の更新に起因して入札不調となったため、全体工期が後ろ倒しとなったことで、令和７年度の支払い分が2,373万7,000円増額となる見込みとなり、令和７年度の債務負担行為の変更設定をするものでございます。なお、令和６年度分の予算につきましては、決算見込額にて最終補正で減額を行う予定としております。
以上で説明を終わります。よろしく御審議くださいますようお願いいたします。