12092◯１３番（さこうもみ君）　　無所属むさしの、さこうもみです。よろしくお願いいたします。
　小美濃市長が就任されて初めての一般質問です。まずは、御当選、おめでとうございます。市長になって、14万市民の命を守るというメッセージ、これまで何度も受け取って、期待をしております。ぜひ、今いる14万市民に加えて、これから生まれてくる命も守っていくための市政運営をお願いしたいと思います。どうぞこれからよろしくお願いいたします。
　それでは、通告に従い、一般質問をいたします。本日は大きく４点お伺いいたします。１つ目、女性のエンパワーメントに向けた、「困難女性支援法」の施行に向けた武蔵野市としての体制整備について、２つ目、ＨＰＶワクチンの接種について、３つ目、女性が安心して滞在できる避難所運営に向けた取組について、４つ目が、さらなる市民参加に向けた審議会、計画策定委員会等の傍聴方法の拡充、ＤＸ推進についてです。重要なテーマであることから、他の議員と重なる部分もございますが、確認も含めて、御答弁、どうぞよろしくお願いいたします。
　まず、大きな１番、女性のエンパワーメントに向けた、「困難女性支援法」の施行に向けた武蔵野市としての体制整備についてです。
　2022年５月、困難な問題を抱える女性への支援に関する法律（困難女性支援法といいます）が成立いたしました。2024年から施行になるに当たり、女性のエンパワーメントという切り口から、本市の取組や今後の展望についてお伺いをいたします。エンパワーメントとは、力、権限を与えるという意味の動詞、エンパワーの名詞形で、力、権限を与えることという意味です。社会的に不利な状況に置かれた人が、自らの力を取り戻し、よりよい社会を築くための主体となっていく力をつけていくことを指します。女性たちが支援やサービスを受動的に受けるだけではなく、その人自身が自分の長所や得意なことに気づき、自らの能力や権限を発揮できるような、女性のエンパワーメントにつながる支援が重要だと考えています。
　今回施行する困難女性支援法は、女性をめぐる課題の多様化・複雑化・複合化を背景に立法が進みました。昭和31年に制定された売春防止法を法的根拠として、性交または環境に照らして売春を行うおそれのある女子（要保護女子）の保護更生を図る事業が行われてきましたが、売春防止法は、法制定以来、一度も抜本的な見直しがされてきておらず、多様化・複雑化・複合化している現代の支援を必要としている女性たちに必要な支援が届いていないことが問題視されてきました。困難女性支援法の基本理念として、意思の尊重による最適な支援を受けることで福祉の増進を図ることが明記されました。これまでの売春防止法の考え方から脱却し、人権保障、権利擁護、自己決定の尊重を重視していくことが、女性の福祉の向上につながっていくはずです。特に支援が必要でありながらも、なかなか支援につながりづらい若年の女性、孤立しがちな中高年女性、シングル女性、障害のある方、外国籍の女性など、複合差別に直面する女性たちの支援について、自治体の役割として、一人一人の困難に向き合い、支援を担っていく必要があります。そこで、以下、質問項目についてお伺いをいたします。
　１の１、困難女性支援法の市町村計画の策定は努力義務ですが、武蔵野市第五次男女平等推進計画は、困難女性支援法の第８条第３項に基づく市町村基本計画としての位置づけという認識で間違いはないでしょうか。検討の状況について、お伺いをいたします。
　１の２、第五次男女平等推進計画──これは武蔵野市のものです──の困難女性支援法に対応する箇所として、基本目標III、基本施策３において方向性が示されている周知及び啓発、相談支援体制の整備、相談支援員に対する研修の実施について、その具体的な内容や検討状況についてお伺いをいたします。
　１の３、女性支援に関わる人材の確保、育成について、人材を地域で育てるという視点から、市としての今後の展望についてお伺いをいたします。
　１の４、女性のエンパワーメントという視点から、ヒューマンあいのこれからの役割について、市の見解を伺います。
　次に、大きな２番、ＨＰＶワクチンの接種についてです。
　昨日、他の議員からも質問があった内容と重複する部分もございますが、確認のため、改めてお伺いをいたします。子宮頸がんについては、ワクチンと定期検診を組み合わせていくことで撲滅を目指すことができるという立場から、接種勧奨が再開した女性への接種の周知、男性への助成開始、検診の重要性についての周知などについて、これまでも一般質問を通して要望してまいりました。子宮頸がんというがんは、国内では2018年時点で毎年約１万人の女性ががんにかかり、約3,000人が死亡しています。また、2000年以降、患者数も死亡率も増加をしていますが、世界的に見ると、子宮頸がんによる死亡数が増加している先進国は日本だけです。子宮頸がんは、かかる女性の約16％が20代から30代、子宮頸がんになる前段階の上皮内がんを含めると約38％が20代から30代と、若い世代の発症が非常に多い病気であり、発症のピークが妊娠・出産の年齢と重なることから、マザーキラーとも呼ばれています。また、死亡を免れた場合にも、子宮の全摘出により妊娠が不可能になる、子宮頸部の切除により早産のリスクが上がってしまうなど、本人の人生に大きく影響することが多いという点も考えていく必要があります。ですが、子宮頸がんのほとんどはＨＰＶウイルスの感染が原因であることから、現行のＨＰＶワクチンにより、子宮頸がんの60〜70％を予防できると考えられています。さらに、ワクチンと検診の併用により、発生率を年間10万人当たり４人以下にする撲滅が可能だとされています。
　さらに、ＨＰＶは、男女問わず、性交渉によって感染します。性交渉経験のある男性の90％以上、女性の80％以上が生涯に一度は感染されるとされる、ごく身近なウイルスであり、女性だけがワクチンを接種するのではなく、男性も初めての性交渉の前にワクチンを接種することが重要です。また、ＨＰＶ感染が原因の一つとなるのは子宮頸がんだけではなく、喉にできる中咽頭がん、肛門がん、性感染症の尖圭コンジローマなど、ＨＰＶワクチンで防ぐことができる病気はほかにもあります。咽頭がんについては、比較的若い世代に増えていることが国内でもアメリカでも問題となって、報告がされています。かつては50代以上の男性に多く、長年にわたる喫煙やアルコール摂取が原因とされてきましたが、ＨＰＶ感染が原因の一つとなるということが分かってきています。2023年11月の一般質問でも、2020年12月に９歳以上の男性への適用にも厚生労働省による承認が下りた４価のＨＰＶワクチンの接種費用の助成について要望をいたしました。予算資料、昨日の御答弁においても、東京都の助成を受け、前向きに検討している状況かと存じますが、以下２点、提案と質問をいたします。
　２の１、男性のＨＰＶワクチン接種の助成開始について、打ちたいと思った全ての方が接種をできるよう、男性についても小学校６年生から高校１年生相当の男子については全額助成をいただきたいと考えますが、市としての方針について伺います。
　２の２、特に子宮頸がんについては妊娠という重要な自己決定にも大きく影響することから、丁寧な周知が必要だと考えますが、市として行っている意識啓発について伺います。
　大きな３番、女性が安心して滞在できる避難所運営に向けた取組についてです。
　１月１日の能登半島地震の発生から２か月、今も避難生活を送っている方、被災された全ての方にお見舞いを申し上げます。今回、ほかの多くの議員の方も、能登半島地震を受け、市民の防災意識が向上しているタイミングで防災などについて取り上げていますが、今回は女性が安心して滞在できるという観点からお伺いをいたします。
　１月１日の災害発生時において、テレビなどのメディアにおいても、過去の災害発生時に多くの性被害が発生したことが伝えられていました。以前にはなかったことにされることの多かった被害がきちんと明るみになり、その対策の必要が訴えられるようになったことは前進だと考えます。2011年に発生した東日本大震災では、授乳している様子をじっと見られた、夜になると男の人が毛布の中に入ってきた、周りからも若いから仕方ないと見て見ぬふりをされたといった性被害が報告されました。非常に残念なことですが、今回の能登半島地震においても性被害が報告されています。場所は避難所ではありませんが、地震発生直後に、避難する車の中で金沢市の男性が10代女性の体を複数回触ったとして逮捕されました。特に避難所の性被害の発生については、避難所運営に女性が関わっていないことが問題だと指摘をされています。東日本大震災においても、多くの施設で間仕切りがなく、雑魚寝状態で、プライバシーが守られないなどという問題が指摘されました。
　また、トイレの問題も深刻です。被災地のトイレの多くは男女兼用で、人の少ない暗い場所に設置されがちです。もし無理やり誰かが入ってきたらと思うと、怖くて使えなかったという声もあります。トイレは人目があって明るい場所に設置することが重要です。特定の属性の人が安心してトイレに行くことすらできないという状況は、当たり前のものではなく、女性や子どもに注意喚起をして終わりにすることなく、加害の起きない仕組みづくりに取り組んでいく必要があります。武蔵野市においては自宅避難が推奨されていますが、帰宅困難の方や、家の中が危険な状態になるなど、避難所で過ごさざるを得ない方は必ず一定数発生をいたします。その中で、このような性被害の発生を防ぎ、女性や子どもが安心して過ごすことのできる避難所運営のために市が取り組んでいくべきこと、求められる姿勢などについて、以下３点お伺いいたします。
　３の１、避難所開設におけるマニュアル等における女性に配慮した取組の状況、特に性被害を防ぐための方策について、お伺いいたします。
　３の２、それぞれの避難所を担当する初動要員の男女比について伺います。
　３の３、初動要員を除く避難所運営における女性リーダーの設置状況について、お伺いいたします。
　最後、大きな４番、さらなる市民参加に向けた審議会、計画策定委員会等の傍聴方法の拡充、ＤＸ推進についてです。
　今回、第六期長期計画・調整計画の策定においても、武蔵野市方式で、市民参加、職員参加で調整計画がつくり上げられました。複数回にわたる市民意見交換会、策定委員会のオンライン傍聴など、幅広い市民が参加できるような手法が様々取り入れられました。オンラインでの傍聴は、事前申込み制というハードルはあるものの、市役所まで行くことなく、自宅や出先、職場などからも傍聴することが可能になり、広い市民が参加する入り口になったのではないかと考えます。テレワークの増加に伴い、従来のような対面での打合せという仕事の進め方から変化があった人も多く、テレビ会議などのコミュニケーションツールの利用は拡大しており、オンラインでの傍聴は市民にとってなじみやすいものになってきています。
　現在、この本会議もオンラインで中継、配信されていますが、議会のオンライン中継については、令和４年の年間アクセス数は録画視聴も含めると約４万件あります。実際に議場に傍聴にいらっしゃる方はゼロ人というタイミングも多く、多くいらっしゃるタイミングでも数名という状況を鑑みると、オンラインで傍聴したいというニーズがあることは明確かと思います。そこで、議会や長期計画の策定委員会だけではなく、その他の計画の策定委員会や審議会など、行政の傍聴可能なその他の会議についてもオンラインでの傍聴や録画の配信を拡充していくことが、市民参加の入り口、敷居を下げる取組になると考え、以下提案をいたします。御見解をお聞かせください。
　４の１、傍聴可能としている会議等について、オンライン傍聴、録画配信の拡充をすべきと考えますが、市の見解を伺います。
　４の２、オンライン配信の実施をしても、周知が届かなければ参加は増えません。さらに多くの方に情報を届ける方法として、コミュニティセンターなど市内施設でモニターなどを利用したオンライン配信の実施をすることに効果があると考えますが、市の見解を伺います。
　以上、壇上からの質問を終えます。よろしく御答弁のほどお願いいたします。