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令和6年第1回定例会

2月28日(水曜日)

令和6年第1回定例会
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12093◯市 長(小美濃安弘君)  さこうもみ議員の一般質問にお答えをいたします。
 困難女性支援法の実施に向けた武蔵野市第五次男女平等推進計画の位置づけや検討状況についての御質問でございます。武蔵野市第五次男女平等推進計画は、令和6年度から令和10年度を計画年度とするもので、現在、策定中であります。この計画の中の一部分を、困難な問題を抱える女性への支援に関する法律第8条第3項に基づく市町村基本計画として位置づける予定であります。昨年12月に公表いたしました当計画素案、中間のまとめでは、基本目標III「人権を尊重し、あらゆる暴力を許さないまち」、基本施策3「困難な問題を抱える女性への支援」としている部分がこれに当たります。なお、当計画の策定につきましては、令和5年5月15日に武蔵野市男女平等推進審議会に諮問をし、昨年12月から今年1月に実施したパブリックコメントや市民意見交換会等での意見を踏まえた上で、今年3月に答申をいただき、その後は、市として計画を決定して、4月以降に公表する予定であります。
 続きまして、第五次男女平等計画基本目標III、基本施策3においての方向性が示されての事業の実施についての御質問であります。困難な問題を抱える女性への支援に関する法律に基づく取組の1つ目、周知及び啓発の実施につきましては、困難な問題を抱える女性に対する支援について周知及び啓発することといたしております。2つ目の相談支援体制の整備は、子ども家庭支援センターへ女性相談支援員を配置し、女性総合相談窓口等庁内の関係部署や民間団体を含む庁外の関係機関と連携して困難な問題を抱える女性に対する相談、支援を実施してまいります。相談を受けるに当たっては、被害者の精神的な安定や二次被害の防止を図るため、相談員による同行支援なども実施し、被害者の立場に立った支援に努めることとしています。3つ目は、女性相談支援員に対する研修の充実であります。女性相談支援員は東京都などが実施する研修会などへ積極的に参加し、支援スキルの向上を目指すこととしています。この計画に基づいて、令和6年度以降、着実に取組を進めてまいります。
 続きまして、女性支援に関わる人材の確保、育成支援についてでございます。男女平等推進センターでは、男女平等社会の実現に向けて活動する団体の支援を行っており、団体の中には、女性のエンパワーメントに取り組んでいる団体や、悩み事などを話し合う活動をしている団体などもあります。また、新たな活動をしたいという人の相談にも乗り、新規団体の設立を支援することも行っております。このような取組が地域で女性支援の活動をする人を増やし、活発にすることにつながっていると考えており、今後も一層取り組んでいきたいと考えているところであります。
 次に、女性のエンパワーメントという視点から、ヒューマンあいの役割についてのお尋ねでございます。男女平等推進センターでは、女性が抱える悩み事の解決に向けて一緒に考え、相談に応じるため、女性総合相談や女性法律相談を行っており、必要に応じて他機関につなぐなど取組を行っております。今後は困難女性支援法に基づく女性相談支援員も重要な連携先となりますし、また、これまでも行っている各種講座や情報提供、団体活動の支援などの様々な取組は、女性のエンパワーメントに寄与する役割を果たしていると考えています。今後も、より相談しやすい方法の検討や情報提供の在り方などを検討しつつ、さらに充実した取組を進めてまいります。
 続きまして、HPVワクチンの接種についてであります。男性へのHPVワクチン接種につきましては、現在、国の審議会において、定期接種化に向けた検討が進められている状況であります。東京都の令和6年度予算案の中で、HPVワクチン男性接種補助事業が新規事業として示されたところであります。本市では、今回示された都の補助事業を活用し、令和6年4月の事業実施を目指し、準備を進めているところであります。また、全額補助をということでございましたが、昨日も一般質問でお答えをさせていただきましたが、今回、東京都において、男性のHPVワクチンの接種促進と個人負担の軽減を図ることを目的に補助率2分の1の補助事業を実施することになったため、市では都の補助事業を活用した事業実施を予定しております。自己負担額につきましては、他の任意接種とのバランスなどを考慮した上で検討してまいります。さらに、意識啓発ということでございますが、成人式でパンフレットをお配りをさせたりしているところでございます。
 続きまして、子宮頸がん、異形成に関する意識啓発についての御質問でございます。がんによる死亡率を減らすためには、がん検診を定期的に受診し、早期発見、早期治療をすることが大切であり、そのためにも、がんに対する意識を高める必要があると認識をしているところであります。そのためにも、子宮がんにつきましては、東京都保健医療局が作成している子宮頸がん検診啓発用資材、TOKYO女子けんこう部のリーフレットや啓発用ポケットティッシュを保健センターの窓口に設置し、自由にお取りいただけるようにしているということであります。このリーフレットやティッシュには二次元コードが記載されており、東京都のウェブサイトにアクセスしやすくなっており、そこには、子宮頸がんのこと、異形成のことも含めた、がんになる前の状態から、がんへ進行のこと、がん検診のことなどが掲載されているということであります。そのほか、成人式では、先ほどお話をさせていただきましたが、TOKYO女子けんこう部の名刺サイズのカードやリーフレットなどを配布しており、若い世代から子宮頸がんに関する意識を高めてもらうように努めているところでございます。
 続きまして、避難所における女性に配慮した取組についてであります。平成30年12月に作成した武蔵野市避難所運営の手引きにおきまして、女性特有の用品の確保、異性の目が気にならない環境、性被害などの犯罪を防ぐ安全な環境などに配慮を行う旨を記載をしているところであります。この手引の中に、掲示用として、女性、子どもの被害防止のための普及啓発チラシを掲載をしております。
 続きまして、初動要員の男女比についてであります。初動要員の男女比につきましては、令和5年12月15日現在で、20の学校避難所で男性78名、女性62名となっており、女性の比率は約44%となっております。
 続きまして、女性リーダーの設置についてであります。平成30年12月に作成をいたしました武蔵野市避難所運営の手引きにおきまして、避難所運営委員会への女性の参加や、平常時から女性もリーダーシップを発揮しやすい体制を確立する旨を記載をしております。引き続き、避難所運営に女性の視点を取り入れやすい仕組みについて検討してまいります。
 続きまして、オンライン傍聴や動画配信の拡充に関することについてであります。市民参加には情報共有が大前提であり、より多くの方が参加しやすい仕組みとして、オンライン傍聴や録画配信などは有効であると認識をしております。一方、配信のための機器の手配や設営、人手などの課題があり、そこにかけるコストとニーズのバランスを総合的に勘案し、判断をしてまいります。
 次に、コミュニティセンターなどの施設でのオンライン配信についてであります。施設でのオンライン配信に関しては、情報共有、情報公開という観点から有効な方法であるとは考えておりますので、今後も研究してまいりたいと思っております。
 以上です。

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