12484◯予算特別委員長（与座　武君）　　ただいま議題となりました令和６年度武蔵野市一般会計予算、３特別会計予算、水道事業会計予算及び下水道事業会計予算に関する予算特別委員会における審査の概要と結果について御報告いたします。
　本予算特別委員会は、２月29日の本会議で議長指名されました12名の委員で構成され、３月12日、議長招集による第１回の委員会が開かれ、委員長及び副委員長の互選を行いました。その結果、委員長には、私、与座　武が、副委員長には蔵野恵美子委員が選出されましたことを御報告いたします。
　また、会議運営の効率化に努める観点から、委員会開催時間に配慮し、３月12日の委員長及び副委員長の互選の後、全ての予算についての説明を一括して受けることといたしました。
　なお、議案審査は３月13日から21日まで、実質５日間にわたり、慎重に行われました。
　それでは、これより審査の概要とその結果について御報告いたしますが、審査は詳細にわたっているため、逐一網羅できませんでしたことをあらかじめ御了承願いたいと思います。
　初めに、人件費を含めた総括の審査に入りましたので、その概要から御報告いたします。
　主な質疑は次のとおりでした。
　1)リスクマネジメントは、リスクの発見と取扱いの議論が重要だと考えるが、一部の事業だけでなく、市の事業全体におけるリスクマネジメントを実施すべきではないか。答え、各部署でリスクを洗い出し、そのうち重大なものや影響の大きいものを優先して、リスクマネジメント委員会で重点的に取り組んでおり、一定程度はできていると考える。2)物価高騰は、市長も新たな課題の一つと位置づけているが、市としてどのように対応していくのか。答え、公共施設の整備費用の高騰に対しては、国や都の補助金や地方創生臨時特別交付金などを活用していく。また、令和６年度の予算編成に当たっては、各主管課で削減努力を行ったほか、物価上昇分を考慮し、財源配分を精査した。3)本市の管理職は女性の占める割合が低いと考えるが、その理由と対応策を伺う。答え、特定事業主行動計画では、女性管理職の比率を令和６年度までに20％とする目標を掲げているが、令和５年４月１日現在では13.8％である。管理職の責任の重さに加え、子育てや介護などの家庭内での責任を伴う年代であることが理由と考えられ、管理職試験制度に関しては、見直しを検討していきたい。4)小美濃市長が選挙公約で掲げた、年金プラス５万円という表現は、あたかも市が５万円を支給するというように受け取られかねない。誤解を招く表現であったのではないか。答え、働きたい高齢者が働ける場を用意することで、社会参加が介護予防につながると考えて、公約に掲げた。5)学校の統廃合については、ファシリティ・マネジメントの観点から、市立中学校の必要校数や、廃校になった校地の活用を速やかに検討すべきではないか。答え、生徒数の減少や、生徒１人当たりの敷地面積の変化などを複合的に検討し、少なくとも20年後や30年後の教育環境も見越して進めていくべきと考える。6)保健センターの増改築は一旦立ち止まるとの方針が示されたが、令和６年度予算には、実施設計に要する費用が計上されており、今後、予算の執行に向け、議会とどのように議論をしていくのか。答え、庁内で調整の上、全員協議会などの場で回数を重ねて協議し、市民が納得するものをつくり上げたいと考えている。7)財政援助出資団体の人件費が増加傾向にあるが、歯止めをかけるために、各事業に対する必要人員の精査を行うべきではないか。答え、保育や福祉などの対人サービスを中心に、事業増に伴い職員数が増えている。毎年、財援団体のヒアリングに際し、人件費の水準や、委託する事業の範囲をしっかりとチェックしていく。
　以上で人件費を含む総括の質疑を終わりました。
　続いて、歳入の審査を行いました。
　主な質疑は次のとおりでした。
　1)個人市民税について、定額減税の影響を除いた場合の令和６年度の見込みを伺う。また、令和５年度に引き続き、個人市民税の税収は好調と考えてよいのか。答え、個人市民税に対する定額減税の影響は、約７億円の減収と予想しており、もし減税されなかった場合の税収額は、約192億円と見込んでいる。令和３年度以降は、１人当たり平均所得の伸びが見られ、引き続き税収は伸びる傾向にあると考えている。2)軽自動車税の税収が伸びており、14年を経過した車両に対する重課が一因と考えられるが、税収が増加しているということは、重課による環境性能に優れた車両への誘導が機能していないということなのではないか。答え、一定の負担感がないと誘導もできないことから、グリーン化特例の進め方などを勘案し、国の税制改正大綱の中で議論して決めるものと考えている。3)市の備品で生じた不用品について、物を大切にする観点から、欲しい人へ譲るなど、廃棄せずに再利用する考え方はあるのか。答え、目的を終えたものは原則として廃棄するが、使い道があるものについては再利用を進めていきたい。
　以上で歳入の質疑を終わりました。
　続いて、第１款議会費の審査を行いました。
　主な質疑は次のとおりでした。
　1)会議録のデータ化は、令和６年度の予算で全て完了すると考えてよいのか。答え、デジタルデータの副本作成は令和６年度に完了すると考えている。今後、会議録検索システムに掲載するためのテキストデータ作成については、改めて予算要望した上で、複数年度にわたって取り組むことになる。
　以上で第１款議会費の質疑を終わりました。
　続いて、第２款総務費の審査を行いました。
　主な質疑は次のとおりでした。
　1)新しく設置される子どもの権利擁護機関について、内容を伺う。また、調査権を有する機関のため、設置に当たっては、学校教育現場との連携が大切だと考えるが、調整はしっかりとできているのかを伺う。答え、令和６年の秋頃、市役所内に設置する予定であり、権利擁護委員を３名と相談・調査専門員を２名配置する。教育現場とは、子どもの権利条例制定前から情報共有を行っており、権利擁護委員には、学校と連携しながら、専門性を持って対応してもらう。2)住民情報系システムの構築・改修作業費が約12億円で、令和５年度予算から大幅に増えているが、詳細を伺う。また、長期にわたり事業者が替わっておらず、随意契約で行っているということだが、これは問題ではないか。答え、12億円の中には、住民情報系システムの標準化への対応と、情報システム仮想化基盤の更改の費用が含まれている。事業者選定については、精緻なＲＦＩも実施し、価格等の検討も行ってきたが、現行のシステムのまま標準化していくことが本市にメリットがあると考え、現行の事業者と契約することを決定した。随意契約に関しては、市としても問題意識を持っており、令和４年度から、デジタル化推進アドバイザー制度を導入し、第三者の視点で事業者からの見積りをチェックしてもらっている。3)税の公平性という観点から、予算をかけて、全市民に公平に納税していただくことは重要なことである。滞納整理に関して３つの新規事業が行われるが、事業間にどのような関連性があり、どのようなところへ依頼するのか。答え、国民健康保険税の収納業務が納税課に移管されて以降、滞納件数が倍増し、着手しづらくなった現年度の滞納対策として、ショートメールサービスやコールセンターでの催告業務を委託する予定であるが、まずは業務改革で業務手順をスリム化した上で、委託する流れを考えている。また、滞納整理に係る専門人材については、滞納が長期になっている事案の解消に向けて、国税で困難事案を専門としていた方を任用する予定である。4)プロボノの枠組みを利用した市民活動支援の取組について、詳細を伺う。答え、プロボノとは、仕事で培ったスキルや経験を生かし、ボランティアや社会貢献活動を行うというものであり、プロボノのマッチングを行っているＮＰＯに支援をいただき、本市の市民活動に対する人材の募集をする予定である。都内では、港区や町田市などの複数の先行事例があり、そうした実績を踏まえ、着実に進めていきたい。5)本市独自の内部統制制度の実施に向けた検討について、委託内容はどのようなものか。また、今後のスケジュールについて伺う。答え、これまで本市が行ってきたリスクマネジメントの取組を発展させた形で内部統制制度を実施したいと考えており、実施に向けたコンサルティングを委託する予定である。委託先は、他市で内部統制制度の実施を支援している監査法人などを想定している。今後のスケジュールとしては、令和６年度に基本方針を策定し、試行的な取組を行った上で、令和７年度以降に本格実施することを考えている。6)平和・憲法啓発事業の予算が拡充になっている理由を伺う。答え、平和首長会議の国内加盟都市会議総会の本市開催が主な理由である。80から90の自治体から150名程度が来る予定で予算を計上しており、可能な範囲で、市民の方にも公開していく予定である。7)ブルーキャップ及び吉祥寺ミッドナイトパトロールの隊員増員により、生活安全対策事業の予算が増えているが、防犯カメラの増設は考えていないのか伺う。答え、市で設置している防犯カメラは、令和４年度に更新を行っており、今後は、第六期長期計画・調整計画に示したとおり、公園などの公共空間への設置について検討を行うこととしている。
　以上で第２款総務費の質疑を終わりました。
　続いて、第３款民生費の審査を行いました。
　主な質疑は、以下のとおりでした。
　1)武蔵野市福祉公社と武蔵野市民社会福祉協議会の社屋改築事業について、8,000万円の予算が計上されているが、建設において、どこまで市が関与できるのか。また、総事業費に対して、両団体で出資する金額に大きな差があるが、登記簿上の財産としては、どのように案分されるのか。答え、8,000万円の予算は、建設期間中の仮事務所の賃貸費用で、市は、新社屋が全ての市民に使いやすいものになるよう、いただいた意見等を両団体に伝え、協議し、必要な支援をしていくものと考えている。出資金額については、総事業費11億円に対し、両団体で５億5,000万円ずつ、持分は２分の１ずつとなる。原資が足りない部分は、市が何らかの方法で支援する。2)福祉総合相談窓口の精神保健アウトリーチ支援事業について、市が捕捉し切れていない潜在的な要支援者は多くいると考えるが、どのような想定で事業を進めていくのか。また、精神科医師等医療機関との連携はどのように行っていくのか。答え、精神保健に課題を抱える方、未治療の精神疾患をお持ちの方以外にも、ひきこもりの方へ、その状況により、どのようにアプローチすべきかは課題であり、どのぐらいの方にどのような支援が必要かは、事業を実施する中で考えていきたい。医療機関とつながる必要があっても、拒否している方もおり、丁寧なアプローチで、まずは医療につなぐことを目指していく。3)聴こえの支援事業について、購入する補聴器の機種や販売店選び、購入後の相談体制が重要だと考えるが、どのように考えているのか。答え、認定補聴器技能者がいる販売店で、医療管理機器の認定がされた機器を購入いただくこととしており、市内に対象となる店舗は８店ある。購入後は、認定補聴器技能者による専門相談のほか、市のほうでも、講演会、相談会を定期的に開催していきたいと考えている。4)市有地活用による看護小規模多機能型居宅介護事業所の整備について、事業者による安定的な運営が課題であると考えるが、市からできるサポートは何が考えられるのか。また、地域の医療との連携は具体的にどのようになっているのか。答え、市有地の活用のほか、地域の方や利用者を含めた様々な意見交換の場を通じて支援していきたい。施設は協力医との連携が重要であり、今後、法人と協力医の間で、どのような形で医療的ニーズを担保していくか協議していくものと認識している。5)民間の保育園では受入れが難しい医療的ケア児について、本市の市立保育園が果たす役割は何か。また、予算額が令和５年度に比べて1,300万円ほど増えているが、その内容を伺う。答え、令和２年度に開催された武蔵野市立保育園のあり方検討有識者会議において、市立保育園の今後の役割が示されている。その一つとして医療的ケア児の受入れがあり、令和５年10月から受入れを開始した。今回の予算額の増は、今後の申込みの増加に備えて、訪問看護の委託費を計上しているものである。6)学童クラブの弁当配食について、予算化したことは高く評価するが、試行実施の後、具体的にどのような形で検証していくのか。また、将来的に給食の提供は可能なのか伺う。答え、令和６年度中は、様々な提供方法を試行し、保護者の方、支援員の方等実際に働いている方と、子ども協会や市で意見交換をしつつ、どのような形で実施することが望ましいか考えていく。給食の提供については、今後、実施の必要性も含めて、教育委員会と協議をしていく。
　以上で第３款民生費の質疑を終わりました。
　続いて、第４款衛生費の審査を行いました。
　主な質疑は、以下のとおりでした。
　1)むさしのエコポイント（仮称）事業について、事業内容の詳細と実施期間を伺う。答え、令和５年12月に作成し、その後、全市民に配布したむさしの市民エコアクションの内容の実践・定着に向け、インセンティブを働かせるための事業である。環境配慮行動を取った方にポイントを付与し、景品と交換することができる。現時点では、単年度の実施を考えているが、市民の意見を参考に、次年度以降に引き続き実施することも検討したい。2)クリーンセンターの発火件数の減少については、リチウムイオン電池の啓発が実った結果だと認識しているが、どのような対策を行ったのか。また、今後の啓発活動についても伺う。答え、クリーンセンターの発火件数については、令和４年12月に設備の大幅改修をし、散水量を増やしたことで件数が激減した。また、リチウムイオン電池の啓発については、実際にごみとして排出される際に対策が必要であり、全戸配布している武蔵野ごみニュースにおいて、リチウムイオン電池の特集号を組み、目に留まるデザイン等を工夫したことが実を結んだと考えている。令和６年度は、有害ごみ回収用の赤いごみ袋の認知度に課題があると考え、それらを全戸配布する予定である。3)受動喫煙防止の取組について、吉祥寺駅北口にも喫煙トレーラーハウスを設置してほしいが、可能か。また、実際の移動はほとんどなく、設置場所は市有地のため、車両登録が必要なのかは疑問であり、登録を解除し、仮ナンバーを発行することで維持費の削減が見込めるのではないか。答え、吉祥寺駅北口にも喫煙所は必要だと考えているが、場所がなく、家賃も高いため、難しい。喫煙トレーラーハウスは、あくまでも車両として認識しており、法的に必要な車検を行っているが、意見を踏まえて、今後研究していく。4)保健センターの増築及び複合施設整備については、一旦立ち止まるという判断をしたとのことだが、実施設計予算を含め、今後のスケジュールはどのようになっているのか伺う。答え、全員協議会での意見も踏まえ、今後の進め方については、スケジュールも含めてなるべく早い段階で議会にお諮りしたい。実施設計予算はそのまま執行することはできないため、補正予算で債務負担行為の再設定等を行うことになると考えている。
　以上で第４款衛生費の質疑を終わりました。
　続いて、第５款労働費、第６款農業費、第７款商工費について、一括して審査を行いました。
　主な質疑は、以下のとおりでした。
　1)市長公約にもある、学校給食における市内産農産物の使用割合を重量ベースで35％にすることについて、農業振興基本計画では、令和７年度の目標値になっている。現在の使用割合は20％台とのことだが、令和６年度でどのように取り組み、目標を達成するつもりなのか伺う。答え、これまでも、農業者、ＪＡ、給食財団の３者で意見交換を行ってきたが、今後はさらに連携を進めていくことで合意している。令和６年度は、他市の取組事例を参考に、本市に合った取組を検討し、関係者と合意形成を進めていく。2)まちとわたしとあなたプロジェクトについて、具体的にどういうプロジェクトなのかを伺う。また、将来的にどのような形を考えているのか。答え、第三期産業振興計画の策定に当たり、事業者だけでなく、地域の方や学生など様々な価値を持つ方が意見交換をする場をつくる必要性に至った。令和６年度は、市内３地区で会場を商店会内に設定し、ワークショップ形式で、様々な世代の方を集めた意見交換などを行いたい。将来的には、参加された方の自主的な開催に対して市が側面支援する形にできればと考えている。3)商店会地区サポート事業について、令和５年度に、小さく産んで大きく育てるとの答弁があった。この間の評価と、拡充に至った考えを伺う。答え、令和５年度は、試行事業として中央地区で行ったが、複数回にわたるイベントの企画や、中央地区商店会連合会としての事務局的な機能も担っていただくなど、想定以上の効果があった。同様の仕組みで、商店会のサポートを吉祥寺や武蔵境に広げていくことを目標に、補助率及び補助金上限を上げるなどの制度を拡充した。商店会の役員の方々が高齢化されている中、事務的な体制の強化は、商店会の存続に大きく関わると考えている。この事業を通して、何らかの解決策を見いだしていきたい。4)令和４年４月の民法改正により、成人年齢が引き下げられた。国民生活センターによると、18歳、19歳の消費者トラブルが多くなっているとのことだが、消費者トラブル防止に向け、高齢者及び若年者へのそれぞれの世代に合わせたＰＲが必要だと考えるがいかがか。また、実際に詐欺に遭った場合、その回復はどれほどできるものなのか。答え、市内での若年層の相談件数は、特段伸びていないが、成人年齢引下げ前より、消費生活センターの相談員が市内中学校に出前講座に出向き、啓発事業を行っている。また、高校や大学などでもチラシを配布しており、令和５年度は、市内バスの車内動画広告を導入した。過去５年の相談件数は、約1,000件から1,200件程度だが、そのうち、救済金額としては1,000万円から4,000万円台となっており、早い段階で相談いただければ、一定程度救済できるものであると考えている。5)友好都市アンテナショップ運営事業について、現在の経営状況を伺う。また、友好都市との交流、親善の拠点の役割を担い、地元商店街の活性化に寄与するとあるが、具体的に何をするのか伺う。答え、令和４年度は約130万円の赤字、令和５年度も12月現在で、収支はマイナスになっている。近隣へのチラシ配布やＳＮＳへの発信など、少しでも改善する努力を続けている。令和４年度からは、多文化共生・交流課との共管として、友好都市との連携を強化してきた。友好都市の小学生、中学生が店舗販売を行ったり、特産物を売りにしたフェアを開催するなど、市民への周知も広がってきたと感じている。また、直接地元農家と契約し、地元産野菜を販売するほか、地元商店から仕入先としてもらえるよう、地元事業者同士の販売経路などの拡大も目指している。
　以上で第５款労働費、第６款農業費、第７款商工費の質疑を終わりました。
　続いて、第８款土木費の審査を行いました。
　主な質疑は、以下のとおりでした。
　1)民間住宅耐震化促進事業に関し、どのような点を拡充するのか。答え、これまで、昭和56年５月以前の建物を中心に耐震診断の助成のみを行ってきたが、耐震化率が目標値の95％に近づいてきたことと、東京都で新耐震基準の木造住宅への補助制度が今年度から創設されたこと、近年の大規模震災により新耐震基準の建物が18％程度倒壊している状況等を踏まえ、補強設計及び改修についても新たに補助をする仕組みとした。2)公園等建設事業に関し、リニューアルの際は、健康遊具を設置してほしいとの要望を続けてきたが、見解は。また、防犯カメラの設置について、今後の方針を伺う。答え、17か所の公園に計50基の健康遊具を設置している。本市では非常に狭小な公園が多く、１つの公園に様々な機能を備えるのが難しいため、公園区の中で幾つかの機能を分散させて持たせているが、新設や改修の際には、市民の意見を伺い御要望を最大限生かして整備している。また、２基の防犯カメラを中央高架下公園のリニューアルに合わせて試行的に設置したが、プライバシーの課題等があるため、慎重に対応していく。3)三鷹駅北口周辺の再整備に向けた検討に関し、令和６年度の具体的な取組を伺う。また、一般車両の駐車スペースを別の場所に整備するなど、ロータリーの危険を少しでも除去する対策を取っていただきたいが、いかがか。答え、今年度末に、三鷹駅北口交通環境基本方針を策定する予定であり、令和６年度は、実現性の観点から、地域交通への影響や事業手法の検証を行う。具体的には、交通量調査や、駅前広場の２ロータリー化・拡張に関わる検討等を行う予定である。4)吉祥寺駅南口周辺交通体系検討に関しては、すぐにでも取り組む必要があると考えるが、今後はどのように進めるのか。答え、吉祥寺駅南口は、面としての再整備が必要だと考えているが、大きな課題として、交通問題がある。令和５年度は、南口の井ノ頭通りにあるバス停の移設について検討してきた。令和６年度は、引き続き実現の可能性を検討していく。5)自転車等総合計画の改定が予定されているが、吉祥寺駅周辺の駐輪場に関し、現状よりもさらに整備していく方向性なのか伺う。答え、前市長の時代に、駅前の駐輪場を外周部に移す方針が出され、吉祥寺本町27番街区に４階建ての駐輪場を造ったが、上の階はほとんど使われていない。代わりに、現在は駅周辺の民間駐輪場が満車の状況となっている。この状況や、自転車の安全利用の促進及び自転車等の駐車対策の総合的推進に関する法律の趣旨も鑑み、もし新しい駐輪場を造るのであれば、できるだけ駅周辺に造ったほうがよいと考えているが、今後、駐輪場の付置義務の点も含めて、自転車等駐車対策協議会で検討したい。6)市役所前の桜並木について、一部は伐採されているが、景観の維持という点から、今後どのように維持していくのか。答え、桜の樹齢は50年から60年と推定され、中央通りの桜は、一般的に限界に来ている。５年に１回街路樹診断を行うが、危険な木はすぐに伐採し、抜根した後、新たな桜を植え、経過を見る必要がある樹木は、次年度以降も診断を行っている。現時点で、約半分の植え替えを順次進めており、うまく世代交代しながら並木を維持していきたい。
　以上で第８款土木費の質疑を終わりました。
　次に、第９款消防費の審査を行いました。
　主な質疑は、以下のとおりでした。
　1)家具転倒防止金具等購入費補助事業について、全世帯を対象とするとのことだが、どのように広報するのか。また、財源内訳の詳細を伺う。答え、周知チラシを約８万世帯分作成し、全戸配布するとともに、動画による広報等、様々なチャンネルにより周知を図りたい。事業費は、１世帯上限１万円の補助を1,000世帯分と、その他経費を合わせて1,176万円を計上したが、そのうち約228万円は、ふるさと応援基金繰入金を活用する予定である。2)実効性の高い訓練の実施・検証が新規事業に挙げられた理由を伺う。答え、令和４年度に地域防災計画を修正し、この中に、発災時にやるべきことを記載したが、実際の災害時に実行可能なのか検証する必要があると考えた。初動本部訓練と各部での訓練、避難所運営組織の訓練を専門の方に見ていただき、実効性を検証する予定である。3)本市は共同住宅の居住者が全世帯の約７割を占めているが、災害時には、これらのトイレが使用不可となる。地域防災計画の中には、住民の生活の早期再建に関し、地震前の行動として、トイレ確保計画の検討という項目が挙げられているが、この検討状況について伺う。答え、市では現在、各学校に災害用トイレや携帯トイレ、簡易トイレ等を備蓄しており、1,600人が１日５回使っても、３日間はもつと想定している。また、災害時協定の締結先から携帯トイレを供給していただくことも考えられるが、一番大切なことは、各家庭での備蓄である。確保計画の具体的な内容については、ごみ総合対策課や緑のまち推進課等関係各課との協議や、各家庭での備蓄の啓発も含め、詳細を検討していく。
　以上で第９款消防費の質疑を終わりました。
　続いて、第10款教育費の審査を行いました。
　主な質疑は以下のとおりでした。
　1)学習者用コンピューターの活用に関し、万が一の備えや不登校などの様々な状況を考慮し、オンライン授業を行うことも視野に入れて準備を進めるべきだと考えるが、見解は。答え、オンライン授業にも様々な形が考えられるが、多様な居場所づくりや、多様な学習の在り方という観点から、最終的にはハイブリッド型や双方向で行うことが可能な設備を整えたい。次期学習者用コンピューター検討委員会で、現在の学習者用コンピューターのスペックで十分かという点も含め、オンライン学習も視野に入れた検討を進めていきたい。2)給食費の無償化については、東京都が市区町村に対し、最大で半額を補助するとのことだが、この補助は公立の学校が対象だと認識している。不登校児童生徒や、フリースクール、私立学校へ通う児童生徒に対しても支援をすべきだと考えるが、見解を伺う。答え、御指摘のとおり、東京都の補助対象は、公立の小・中学校のみである。現在、学校給食無償化に関する庁内検討調整会議を行っており、その中で、まず教育委員会として、質を担保しつつ、責任を持って無償化できる範囲を検討していく。3)令和６年度は、部活動統括コーディネーターを配置するとのことだが、この役割を伺う。また、部活動の在り方検討委員会の現在の検討状況を伺う。答え、まず、コーディネーターが各学校のニーズを聴取し、適切な部活動指導員を探し、各学校の負担軽減を図る。また、コーディネーターから部活動指導員の研修を行い、子どもたちの指導をする上での知見を十分に持っていただく。これらのことを通し、地域と学校をつなぐ役割をコーディネーターに担っていただきたいと考えている。在り方検討委員会では、本市の部活動の実態把握を行っており、今後、拠点校方式等の具体策について、各学校の教員から聴取を行っていく予定である。4)不登校対策に関し、居場所をつくることは、不登校になりそうな子どもたちのサポートにもつながると考えるが、どのように取り組んでいくのか。また、フリースクールへの支援の状況を伺う。答え、不登校対策については、登校を渋る、あるいは不登校になりかけている子どもたちへの支援や、長期化した子どもたちへの支援等、段階的な支援が体系的に必要であり、居場所づくりは、学校にいづらさを感じる子どもが学校に行けるきっかけとして重要だと考えている。令和６年度は、常駐型の家庭と子どもの支援員の配置について、今までの週４回８校から、週５日13校とする予定であり、家庭と子どもの支援員を中心に、居場所づくりに努めたい。また、フリースクールの運営費用等に関する助成は行っていないが、来年度、東京都がフリースクールを利用している保護者への助成等を計画しているとのことであり、それらを踏まえ、研究していきたい。5)市営プール整備に関し、第六期長期計画・調整計画では、屋外プールの廃止を支持する市民アンケートの結果も考慮し、誰もが利用しやすいプールの充実を検討するとあったが、市長は屋外プールの廃止に関してどのように考えているのか。答え、夏季に本市の屋外プールで行われる10円プールは、長らく続く武蔵野市の文化であり、これをなくしてよいのかという思いはあった。ただ、屋内でも10円プールを残すことはできる。さらに、昨今の夏の暑さから、学校でも屋外プールの授業が中止になることが多い中で、屋外プールを新しく造り直すことがよいのかどうかという点がある。屋内で10円プールを行う可能性や料金設定等も含め、今後協議していきたい。6)市民会館大規模改修工事実施設計の予算が計上されているが、使い勝手をよくするような工事を行うことは可能なのか。また、工事期間中、事業をどのように継続していくのか伺う。答え、今回は保全工事であるため、あくまでも保全の範囲で機能の向上等を行う工事は可能と見込んでいる。市民会館で行っている自主事業については、改修期間中も別の場所を借りて継続したい。また、貸館事業に関しては、コミュニティセンターや学校の施設開放等に協力をお願いすることを考えている。
　以上で第10款教育費の質疑を終わりました。
　続いて、第11款公債費、第12款諸支出金、第13款予備費まで一括して審査を行いましたが、質疑はありませんでした。
　続いて、特別会計予算の審査に入りました。
　まず、国民健康保険事業会計予算の審査を行いました。
　主な質疑は以下のとおりでした。
　1)低所得等による保険税の滞納を理由に、本当に医療が必要な人が受けられないことがないよう、経済的な支援を含めて丁寧な対応をしていただきたいが、見解を伺う。答え、生活困窮や多重債務の方からの納付相談の際には、個別の生活状況や財産を調査し、一人一人丁寧に対応し、債権管理条例に基づき、必要に応じて庁内外の相談先を案内している。
　以上で国民健康保険事業会計予算の質疑を終わりました。
　続いて、後期高齢者医療会計予算の審査に入りました。
　主な質疑は以下のとおりでした。
　1)葬祭費の支給要件について、自治体によっては、内容により支給しない場合があるなどばらつきがあるが、本市の場合はどうなっているのか。支給金額とその根拠を伺う。答え、高齢者の医療の確保に関する法律のほか、広域連合の条例と市の支給規則にのっとって支給している。金額は５万円で、火葬のみでも支給対象としている。
　以上で後期高齢者医療会計予算の質疑を終わりました。
　続いて、介護保険事業会計予算の審査に入りました。
　主な質疑は以下のとおりでした。
　1)このたびの訪問介護の基本報酬引下げは、事業者や現場で働くヘルパー等に、自らの仕事が正当に評価されていないと受け取られる可能性がある厳しい改定である。報酬引下げを受け、市としてはどのような取組ができるのか伺う。答え、市としては、個別に事業者にヒアリングをして現場の声を伺っており、これまで行われた様々な調査の結果がきちんと反映されているのか、国の動きを注視していく。今後も現場の声を聴きながら、どのような形で意見具申ができるか研究していく。
　以上で介護保険事業会計予算の質疑を終わりました。
　続いて、水道事業会計予算の審査に入りました。
　主な質疑は以下のとおりでした。
　1)東京都からの受水料金の推移に関し、契約料金と契約内受水料金に加え、平成31年４月から設備料金が加わっているが、この理由を伺う。答え、市では、水道一元化に向け東京都と協議を続けているが、設備料金は、東京都水道局がこれまで行ってきた施設整備の費用を踏まえ、一元化への一つの段階として、新たに設定されたものである。2)水道水に含まれる有機フッ素化合物対策について、ＰＦＯＳ・ＰＦＯＡが合わせて50ナノグラム／リットルという基準になっているが、ＰＦＨｘＳは調査していない。民間井戸では調査項目に入っているが、水道水についても積極的な調査はできないのか。答え、ＰＦＨｘＳは水道水質基準の要検討項目に入っており、年に１回調査をしている。現在、ＰＦＯＳ・ＰＦＯＡについては、年４回、管末の給水栓で数値をチェックしているが、昨今の状況を考慮し、来年度はＰＦＨｘＳもこれに合わせて採水調査する方向で検討している。
　以上で水道事業会計予算の質疑を終わりました。
　続いて、下水道事業会計予算の審査に入りました。
　主な質疑は以下のとおりでした。
　1)長期包括契約方式の試行は、民間事業者に全て任せてしまうことにより、市が持っていたノウハウが流出してしまう、あるいは業者の固定化などのデメリットがあると考えるが、見解はいかがか。答え、本市の下水道は、今後、老朽化対策の事業量、事業費の増加が見込まれることから、現状の体制では適切に対応できない。このため、民間事業者等のノウハウを活用した安定的な執行体制の確保や、公営企業としてのさらなる効率的な事業運営による経営安定化に向けて試行的に実施するものである。
　以上で下水道事業会計予算の質疑を終わりました。
　続いて、締めくくり総括質疑に入りました。
　主な質疑は次のとおりでした。
　1)給食費の無償化について、来年度の実施方法の詳細を伺う。答え、令和６年４月以降の給食費は、一旦保護者から徴収を猶予し、令和６年６月定例会で補正予算が認められた場合に、遡って４月から正式に実施することを想定している。2)保健センターの改築及び大規模改修に係る実施設計の予算について、なぜ予算書に記載されたままだったのかを伺う。また、総額が70億円に上るということを理事者はいつ知ったのか。答え、全員協議会の開催日と予算書の印刷スケジュールとの関係で、予算書に記載が残ってしまった。なお、令和５年11月頃には、総額について報告があったが、精査した上で議会にお示しすることとした。3)クリーンセンターの管理運営に関し、ＤＢＯ方式による委託費が20年間で20億円ほど増加することが判明したが、なぜ議会への詳細な説明がなかったのか。答え、予算書に記載はしていたが、説明が足りていなかったと認識しており、議員に分かるような記載や説明を行うよう工夫をしていきたい。4)住民情報系システムの契約に関し、１者入札が続くベンダーロックインの状態から抜け出さなくてはならないと考えるが、見解を伺う。答え、これまでは、事業者の見積りを頼りにするしかなく、金額の妥当性に対するチェックが甘かった。令和４年度から、デジタル化推進アドバイザーも導入しているが、東京都とも連携し、システム運用については、庁内でしっかり議論をしていきたい。5)不登校の児童生徒が増加しているが、現在の学校や教育制度を抜本的に考え直す必要があるのではないか。答え、学校は、子どもたちが社会に出るための生きる力を育む上で必要な機能であり、その機能の維持に加え、あわせて、不登校の児童生徒が学校で過ごせるような支援に努めていく。6)財政計画に関し、少子高齢化がますます進む中、本市の高ストックな施設を今後30年間維持できるのか。また、資材高騰等の影響を受けて、平均で毎年30億円ほど負担が増加すると考えるが、財源確保や財政改革の長期的な考えが必要ではないか。答え、高齢者の就業人口や生産年齢人口を増加させる施策を進めたい。また、財政はバランスが大事であり、事務事業見直しの視点も忘れずに行政経営を行いたい。
　以上で締めくくり総括質疑を終わりました。
　以上で、一般会計及び３特別会計、水道事業会計並びに下水道事業会計の審査を終わりました。
　ここで、木崎　剛委員外８名の委員より、議案第21号令和６年度武蔵野市一般会計予算に対する修正案が提出されました。その内容は、第１表歳入歳出予算の歳出のうち、第４款衛生費を70億5,364万円から69億5,909万2,000円へ、第１項保健衛生費を36億5,199万9,000円から35億5,745万1,000円へ減額し、第13款予備費を１億円から１億9,454万8,000円へ増額するものであります。
　提案理由は、保健センター増築及び複合施設整備事業の実施設計に関する予算について、市長から執行を凍結する旨の発言があったことを踏まえ、議会側から執行を止める意味からも、9,454万8,000円の関連予算を削除するため、修正案を提案するというものでありました。
　修正案に対する質疑はありませんでした。
　引き続き、討論に入りました。
　まず、橋本しげき委員の討論概要は、日本共産党武蔵野市議団を代表し、議案第21号令和６年度武蔵野市一般会計予算に対する修正案に反対し、原案に賛成する。また、国民健康保険事業会計予算及び介護保険事業会計予算に反対し、他の予算に賛成する。保健センターについては、総額70億円をさらに圧縮すべきであり、また、予備費を増額することは、議会のチェック機能が果たせなくなることから、修正案には反対する。一般会計予算は、市民要求が反映されており、補聴器購入費助成など評価すべき点もあるが、マイナンバー制度への対応など、行政のデジタル化には多くの問題がある。また、国民健康保険税及び介護保険料引上げには反対であり、国民健康保険事業会計予算及び介護保険事業会計予算についても反対する。令和６年度予算が市民生活を支え、武蔵野市の発展に寄与するものとして、適切に執行されることを求めるというものでありました。
　次に、きくち由美子委員の討論概要は、自由民主・市民クラブを代表し、議案第21号令和６年度武蔵野市一般会計予算に対する修正案及び修正部分を除く原案に賛成する。また、他の全ての予算に賛成する。第二中学校と第六中学校の統合を一旦白紙に戻し、市全体の学校建て替えの中で議論を進めること、住民投票条例の議論を凍結したこと、さらに、保健センター複合施設整備計画については、全員協議会で議論した上で、委員会冒頭に、小美濃市長から実施設計を凍結するとの発言があったことを評価する。小美濃市長の公約である情報公開を徹底し、隠し事のない市政、市民の声に耳を傾け、無駄を省き、日本一市民のために働く市政の運営を要望し、賛成するというものでありました。
　次に、宮代一利委員の討論概要は、ワクワクはたらくを代表し、議案第21号令和６年度武蔵野市一般会計予算に対する修正案及び修正部分を除く原案に賛成する。また、他の全ての予算に賛成する。本委員会では、市民の声に耳を傾けるという市長の姿勢が伝わってくる議論ができたと考えている。質疑の中で、物価高だけでなく、人手不足等により、通常の入札ができず、随意契約をせざるを得ないという問題があることが分かった。価格の適正化も含め、今後注意しながら取り組んでいく必要がある。また、執行部との情報量の圧倒的な違いにより、資料を理解するまでに多くの時間がかかり、情報共有の重要性を学ぶことができた委員会であった。今後の予算特別委員会では、より分かりやすい資料を作成していただくことを期待し、賛成するというものでありました。
　次に、大野あつ子委員の討論概要は、市議会公明党を代表し、議案第21号令和６年度武蔵野市一般会計予算に対する修正案及び修正部分を除く原案に賛成する。また、他の全ての予算に賛成する。財政の根幹である市税は好調だが、それを上回る勢いで建設費、委託費の上昇が感じられ、財政予測は一層難しくなっている。第二次調整計画や第３期公共施設等総合管理計画の中で全体像を考えていただきたい。住民情報系システムは、本市の事務事業の基幹システムだが、公として長期にわたる随意契約は慎むべきであり、ベンダーロックインからの脱却を研究してほしい。隠し事のない市政実現のため、議決事項でなくとも、市民生活に大きなインパクトがある事柄は、議会に説明いただき、市民第一の市政運営となることを要望し、賛成するというものでありました。
　次に、深田貴美子委員の討論概要は、日本維新の会武蔵野市議団を代表し、議案第21号令和６年度武蔵野市一般会計予算に対する修正案に賛成し、修正部分を除く原案に反対する。また、他の全ての予算に賛成する。一般会計予算については、行財政改革の視点がもう少し強く欲しかった。事務事業の見直し等による削減額は合計4,874万円であったが、今後も行財政改革に果敢に取り組み、市政の刷新へと向かっていただきたいと要望する。また、本市の将来人口推計は、30年後に、高齢者人口が５万765人、生産年齢人口が８万8,653人になる。納税義務者の６％が市税の36％を担うという独特な財政構造が持続可能なのか、歳入の分析を今後の財政計画、財政シミュレーションに役立てることを強く要望する。カーボンニュートラルな都市経営など、令和７年度予算への希望はあるが、令和６年度の予算は、任期途中で退任した前市長の置き土産と理解し、修正部分を除く一般会計予算に反対するというものでありました。
　次に、藪原太郎委員の討論概要は、立憲民主ネットを代表し、議案第21号令和６年度武蔵野市一般会計予算に対する修正案及び修正部分を除く原案に賛成する。また、他の全ての予算に賛成する。「変化する時代　命を尊重し安全・安心な未来を築く予算」は、前市政を継承し、拡充するものであり、市政の継続性の観点から、大変評価する。一方で、子育て世代へのレモンキャブの活用や、ムーバスの水素バス化など、市長公約に掲げられた様々な事業は、実現可能性や法令との整合性の点で、多くの質疑がなされ、中には、課題を感じるものもあった。今回の予算審査を通し、指摘したことをしっかりと受け止めていただくことを求め、賛成するというものでありました。
　次に、山本ひとみ委員の討論概要は、無所属むさしのを代表し、議案第21号令和６年度武蔵野市一般会計予算に対する修正案に反対し、原案に賛成する。また、国民健康保険事業会計予算に反対し、他の予算に賛成する。何年もかけて検討してきた保健センター増築及び大規模改修に係る実施設計については、できるだけ早期に実施することが必要である。市長は委員会冒頭で、この予算に対し、一旦立ち止まると述べたが、口頭で述べるだけでなく、文書等の形で示す努力が必要だったと考える。本市は、多様性を尊重し、様々な人が同じ立場でまちづくりに参加できるまちであり、今後も、市の目指すべき姿である多様性を認め合う支え合いのまちづくりを進めていくことを求めるというものでありました。
　以上で討論を終わり、採決に入りました。
　採決の結果、まず、議案第21号令和６年度武蔵野市一般会計予算に対する修正案については、賛成多数で可決すべきものと決し、修正部分を除く原案については、賛成多数で可決すべきものと決しました。よって、議案第21号　令和６年度武蔵野市一般会計予算は、賛成多数で修正可決すべきものと決しました。
　次に、議案第22号　令和６年度武蔵野市国民健康保険事業会計予算は、賛成多数で原案のとおり可決すべきものと決しました。
　次に、議案第23号　令和６年度武蔵野市後期高齢者医療会計予算は、全会一致で原案のとおり可決すべきものと決しました。
　次に、議案第24号　令和６年度武蔵野市介護保険事業会計予算は、賛成多数で原案のとおり可決すべきものと決しました。
　次に、議案第25号　令和６年度武蔵野市水道事業会計予算は、全会一致で原案のとおり可決すべきものと決しました。
　次に、議案第26号　令和６年度武蔵野市下水道事業会計予算は、全会一致で原案のとおり可決すべきものと決しました。
　以上で予算特別委員会の審査の概要と結果の報告を終わります。よろしく御審議のほどお願いいたします。