13546◯市　長（小美濃安弘君）　　ただいま上程されました議案第67号　令和５年度武蔵野市決算の認定について、議案第68号　令和５年度武蔵野市水道事業会計利益の処分及び決算の認定について及び議案第69号　令和５年度武蔵野市下水道事業会計利益の処分及び決算の認定について御説明申し上げます。
　各会計の決算につきましては、お手元の決算参考資料２から３ページの各会計決算と予算対比を御覧いただきたいと存じます。
　それでは、お手元に決算付属資料として、主要な施策の成果に関する説明書を提出しておりますので、御参照ください。
　令和５年度は、第六期長期計画の４年目として、当初予算を「誰もが安心して暮らし続けられるまちへ　平和が続く未来をつくる予算」と位置づけ、長期計画に掲げられた各分野の施策を着実に推進するとともに、新たな行政課題にも柔軟に対応し、市民福祉の向上に取り組んでまいりました。あわせて、長期計画策定以降に発生した様々な社会情勢の変化を踏まえ、実効性を保つための調整計画の策定を進めました。
　令和５年５月に新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置づけが５類感染症に変更されて以降、長らく停滞を余儀なくされてきた事業が再開し、徐々にこれまでの市民生活を取り戻しつつある一方で、複合的な要因から急激な物価高騰が進み、市民生活に影響を及ぼしております。また、令和６年１月１日に発生した最大震度７の能登半島地震は、甚大な被害を及ぼしました。本市友好都市の中には、震源地の近くに位置している自治体もあり、少なくない被害がありました。お亡くなりになった方々に哀悼の意を表すとともに、被災された方々には心よりお見舞いを申し上げる次第でございます。
　市民の安全・安心と暮らしを守り、まちの経済と活力を取り戻すため、国や東京都の施策に本市独自の施策を有機的に連携させ、物価高騰対策をはじめとした様々な施策を推進いたしました。あわせて、いつ起こるとも予測できない首都直下型地震や、近年、頻発化・激甚化する傾向にある台風、大雨といった自然災害に備え、市民の命、身体及び財産を守るため、市民に最も身近な基礎自治体としての役割を果たすべく努めてまいりました。
　以下、令和５年度の主要な施策の成果について、分野別に申し上げます。
　１点目は、健康・福祉分野の成果でございます。
　公募市民を含む健康福祉施策推進審議会及び各個別計画の専門部会での検討を経て、本市における地域共生社会の実現を目指し、第４期健康福祉総合計画をはじめとした関連する各計画の策定を進めました。電力、ガス、食料品等の価格高騰による負担増を踏まえ、特に家計への影響が大きい低所得世帯に対し、重点支援給付金として、１世帯当たり３万円の給付を行いました。さらに、１世帯当たり７万円の追加給付を実施いたしました。
　新型コロナウイルス感染症の特例的な臨時予防接種を実施しました。個別接種を中心とし、接種需要に応じた集中的な集団接種の運営をすることで運営経費を抑制しつつ、ワクチン接種を希望する方に安全で確実な接種を行い、新型コロナウイルス感染症の拡大防止に努めました。あわせて、日本脳炎、麻疹・風疹、肺炎球菌、高齢者インフルエンザ等の定期接種を実施したほか、新たに任意接種である帯状疱疹ワクチン接種費用の助成を開始し、経済的な負担軽減及び接種の促進を図り、発症抑制及び重症化の予防を行いました。
　令和４年度に引き続いて、９月を「健康長寿のまち武蔵野推進月間　楽しく！元気に！長生き！！」とし、講演会や講座等のイベントを実施し、高齢者を中心に幅広く市民に対し、認知症に対する正しい理解及びフレイル予防に関する普及啓発を行いました。また、ケアリンピック武蔵野2023を通して、介護・看護事業者における先進的な取組を共有し、サービスの質の向上を図るとともに、介護・看護職員が誇りとやりがいを持って働き続けられる機運の醸成を図りました。
　地域生活支援拠点等について、地域生活支援ステーションわくらす武蔵野や地域の事業者等と連携しながら事業を開始し、段階的な整備に取り組むことで、障害のある方の生活を地域全体で支える体制整備を推進いたしました。
　第２期武蔵野市公共施設等総合管理計画及び保全改修計画に基づき、高齢者総合センターの大規模改修の実施設計、障害者福祉センターの改築に向けた基本設計を着実に進めるとともに、工事期間中の移転先となる仮設施設を設置するため、設置予定地である旧中町自転車保管所の整地を行いました。
　２点目は、子ども・教育分野の成果でございます。
　武蔵野市子どもの権利条例の周知啓発のため、市報、動画等による広報を行い、リーフレットを児童生徒等に配付したほか、武蔵野市子どもの権利の日イベントを開催し、権利主体である子どもたちとその保護者へ認知度向上を図りました。
　市立保育園において、医療的ケアが必要な児童の保育に必要な環境と体制整備を進め、医療的ケア児コーディネーターとも連携した上で児童の受入れを行い、訪問看護による医療的ケアを実施し、安全に配慮した保育を推進いたしました。
　地域の子育て支援ニーズに対応し、多様な主体による子育て支援を推進するため、民間団体による地域子育て支援拠点施設に対する運営費補助を行うとともに、新規施設の開設に向け、運営事業者の公募を実施し、令和６年１月に、ひまわりこそだてひろばＲＡＫＵＲＵを開設いたしました。
　子どもに係る手当や助成等の申請に関して、タブレット等への入力により手続を行う「書かない窓口」を令和５年９月に導入し、市民への分かりやすい案内、手続負担の軽減や待ち時間、対応時間の短縮、職員の負担軽減及び業務効率化を図りました。
　一部教科の授業を担任に代わって担当する本市独自の市講師の配置を拡充し、小学校高学年における教科担任制を推進することで、教員の働き方改革を進めるとともに、教材研究等の充実による授業の質の向上を図りました。
　学校図書館機能の拡充により、開館時間を延長し、児童生徒が放課後に安心して過ごせる居場所や自主学習の場を提供いたしました。また、学校司書と教員との連絡調整の時間が確保されたことで、調べ学習など各教科の授業における探究活動の場としても活用され、一層の深い学びにつながりました。
　各種目の専門性を生かした技術指導や大会の引率等を行う部活動指導員を各校１人から２人に増員し、より効率的・効果的な部活動を推進し、教員の多忙化の解消や持続可能な部活動の体制構築に努めました。
　常駐型である家庭と子どもの支援員の配置校を３校から８校に増やし、不登校傾向の児童生徒に対する支援を拡充いたしました。また、教育相談員とスクールソーシャルワーカーが教育相談や不登校の増加に対応して相談支援を行い、不登校の子どもや困り事を抱える家庭への多面的支援を行うことで、不登校対策と教育相談を推進いたしました。
　学校施設の老朽化により、段階的な整備が必要に迫られている状況にある中、第一中学校は令和８年１月、第五中学校は令和７年３月からの新校舎使用を目指し、既存校舎の解体工事完了後、建設工事に着手いたしました。第五小学校及び井之頭小学校改築の基本設計では、新しい時代の学びを実現できる教育環境について、地域住民、保護者、教職員、児童等の様々な関係者と議論を重ね、進めてまいりました。学級編制の標準の引下げにより、教室数が不足することが見込まれる関前南小学校は、校舎の増築工事を実施し、小学校35人学級の導入に遅滞なく対応できました。
　３点目は、平和・文化・市民生活分野の成果でございます。
　令和５年４月にブルーキャップの活動時間の延長と吉祥寺ミッドナイトパトロール隊による勧誘行為等への指導を開始したことに加え、同年12月には勧誘行為等適正化特定地区の拡張を行い、客引き行為等に対する取組を強化し、安全・安心を実感できるまちづくりを推進いたしました。
　発災時において、避難所で安全かつ容易に避難者へ飲料水を提供するため、市立小・中学校18か所にある災害時用の学校避難所井戸に非常用浄水器を設置し、より安全・安心な飲料水を提供できるよう対応いたしました。
　新型コロナウイルス感染症の影響により延期の続いていた友好都市との相互交流事業について、感染拡大の収束化に伴って、一部を再開することができました。各国友好都市との交流から、参加した青少年及び家族の多様な文化への理解が深まり、広い視野を持つ次世代の育成に寄与いたしました。
　武蔵野公会堂の改修等について、老朽化した設備の更新やバリアフリー化とともに、文化施設としての機能向上を図ることを目的に策定した改修等基本計画に基づき、公募型プロポーザルで設計者を選定し、基本設計を進めました。
　５年ごとに更新が必要な陸上競技場の第三種公認検定の基準を満たすため、改修工事及び備品の更新を実施し、質の高いスポーツ施設の利用を引き続き提供できるよう整備いたしました。
　産業振興審議会及び専門部会での審議に加え、多様な市民意見を計画に反映することを目的に市民等ワークショップやトークセッションを実施した上で、第三期武蔵野市産業振興計画を策定いたしました。
　高まる創業ニーズに応えるため、むさしの創業・事業承継サポートネットの支援機関及び認定創業支援施設と連携し、創業・事業承継の支援を行ったほか、新型コロナウイルス感染症の影響等に対する緊急経済対策として、市内の空き店舗や空き事務所に出店し、かつ商店会等に加入した中小企業者等に対して支援金を給付し、商店会の活性化に寄与するとともに、活力とにぎわいのあるまちづくりを推進いたしました。
　令和５年度末には、第32回武蔵野桜まつりを５年ぶりに実イベントとして開催し、友好都市との相互交流や、桜にちなんだイベント等を行い、郷土愛を育むとともに、地域理解を促進いたしました。
　４点目は、緑・環境分野の成果でございます。
　令和４年度に開催した気候市民会議での議論や意見を踏まえて、市民一人一人が当事者として取り組める気候変動対策の具体的行動と、行動を実践していくために後押しとなる情報を掲載した刊行誌「気候危機打開！むさしの市民エコアクション」を作成し、全戸配布を行いました。また、環境に配慮した取組を募集し、応募があった取組についてエコｒｅゾート公式ＳＮＳで配信を行ったほか、入賞作品については刊行誌に掲載することで、活動の輪を広げていくきっかけづくりを行いました。
　2050年ゼロカーボンシティの実現に向けて、実質再エネ100％の電気に切り替えた家庭に対して協力金を支給したほか、新たに分譲マンションの管理組合も対象に加え、住宅の太陽光発電システム等の省エネ・創エネ機器の設置費用の一部を助成し、市域内のエネルギー使用量の削減と効率的な活用の推進に努めました。また、本市でも小・中学校等の高圧受電の公共施設49施設に実質再エネ100％電力を導入いたしました。
　緑の基本計画2019について、計画後期の取組につなげるため、個別具体の取組状況の把握、検証や、学識者へのヒアリングを行い、緑の基本計画2019中間まとめを策定いたしました。
　魅力的で安全・安心な潤いある都市環境の推進を目指し、公園施設の改修を行うとともに、子どもたちの遊び場の充実を図るため、千川さんかく公園の新設、西久保はらっぱ公園の拡充、中央高架下公園及び西久保児童公園のリニューアル工事等を実施するとともに、吉祥寺東町２丁目の十一小路緑地の用地の買戻しを行い、地域のニーズに合った魅力のある公園、緑地の創出に寄与いたしました。
　民有地の緑を守る一環として、保存樹林等の指定制度により、助成金の交付、樹木医の派遣、倒木保険への加入など、所有者の適正な維持管理の支援と負担軽減を図り、民有地の緑の保全を推進いたしました。
　５点目は、都市基盤分野の成果でございます。
　令和４年度末に作成した「吉祥寺パークエリアまちの将来像立案に向けて」の周知とともに、オープンハウスや社会実験等を実施し、市民やまちの関係者に対して、まちの将来像立案に向けた機運醸成を図りました。また、同時期に作成した「吉祥寺駅南口交通環境基本方針の策定に向けた考え方」に基づき、関係機関との意見交換や技術的検討を行い、吉祥寺駅南口を中心とした交通環境の改善に向けた検討を行いました。
　吉祥寺本町１丁目27番街区における自転車駐車場の新設工事を実施し、吉祥寺クックロード自転車駐車場として11月１日に供用を開始したことに伴い、同23番街区の吉祥寺駅東暫定一時利用自転車駐車場を閉鎖し、吉祥寺クックロード自転車駐車場への集約化を行いました。
　令和４年度に実施した「三鷹駅北口交通環境基本方針の策定に向けた考え方」に対する地域の方々との意見交換を踏まえて、三鷹駅北口交通環境基本方針の策定、周知を行い、関係者への理解向上を図りました。
　武蔵野プレイス西側の都市計画道路３・４・27号線について、武蔵境駅周辺における交通環境の変化等を踏まえた方向性を示した上で検討を進め、令和６年１月に都市計画変更の原案についての説明会を実施いたしました。
　武蔵野市下水道ストックマネジメント計画に基づき、下水道施設全体を対象とした計画的な点検・調査及び修繕・改築による安定的、持続的な下水道機能の確保と、下水道施設全体の計画的、効率的な管理による下水道サービスの提供を実現するための体制整備に向けて、令和６年度からの長期包括契約方式の試行的導入の準備等を進めました。
　６点目は、行財政分野の成果でございます。
　令和６年度からの５年間を計画期間とする武蔵野市第六期長期計画・調整計画を、市民委員で構成される策定委員会を中心に、市民参加、議員参加、職員参加をはじめとする武蔵野市方式により策定をいたしました。また、計画案の段階から市報特集号にて周知をしたほか、公募で集まった中高生によるＰＲ動画等を作成、公開し、計画の周知に努めました。
　旧赤星鉄馬邸の利活用検討について、有識者会議の開催及び意見聴取、周知のための社会実験、一般公開等を踏まえ、有識者や市民等からの助言、意見等を報告書として取りまとめ、保存活用計画の策定に進むための検討を行いました。
　第５期指定管理者制度に関する基本方針等に基づき、次期指定管理者を公募する３施設に係る募集要項や要求水準書、選定基準等について、指定管理者候補審査委員会での意見を踏まえて作成し、事業者選定の準備を整えました。
　市民サービスを継続的に提供するため、住民情報系システムを運用するための仮想化基盤の更改により、安定して利用できる環境整備を進めるとともに、地方公共団体情報システムの標準化に関する法律に基づき、国が定める標準化基準に適合させるため、各業務システム改修の検討を行ったほか、ガバメントクラウド利用の実証事業を行いました。
　市民課、市政センター及び市民税課の窓口における各種証明書の交付手数料について、自動釣銭機つきＰＯＳレジ及びキャッシュレス決済を導入した結果、窓口全体で支払い手数料の約15％がキャッシュレス決済の利用となったとともに、自動釣銭機の導入によって効率的な釣銭の受渡しが可能となり、来庁者の利便性の向上と職員の負担軽減につなげることができました。
　次に、令和５年度の一般会計歳入歳出決算の概要を申し上げます。
　歳入決算額は793億9,853万3,000円で、前年度と比べ１億2,659万1,000円、0.2％の増となりました。新型コロナウイルスワクチン接種体制確保事業費補助金８億3,225万円の減、同ワクチン接種対策費負担金４億3,121万2,000円の減といった国庫支出金の減はあるものの、市税収入が堅調に推移し、増となったことにより、全体としては前年度に比べ微増となりました。
　市税収入全体では447億8,059万円で、前年度と比べ16億4,819万7,000円、3.8％の増となりました。固定資産税は、土地に係る負担調整措置等により、前年度比13億2,945万5,000円、7.7％の増となり、個人市民税は、今般の労務単価上昇による所得増の影響等により、前年度と比べ５億5,723万7,000円、3.0％の増となりました。
　また、電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援給付金事業等の財源として財政調整基金から２億5,077万4,000円の繰入れを行いましたが、公園緑化基金繰入金が前年度と比べ４億7,196万2,000円の減、学校施設整備基金繰入金が前年度と比べ３億4,000万円の減となったことなどにより、繰入金全体では前年度と比べ14億8,228万6,000円の減となりました。市債は、自転車対策事業に伴う借入れの減等により、前年度比３億6,400万円の減となりました。
　歳出決算額は761億7,840万5,000円で、前年度と比べ10億6,432万1,000円、1.4％の増となりました。新型コロナウイルスワクチン接種事業10億1,354万2,000円や、緊急経済対策として実施したくらし地域応援券事業８億6,524万7,000円の減はあるものの、住民税非課税世帯等臨時特別給付金事業３億1,349万4,000円の増、障害者自立支援給付等事業３億4,537万7,000円の増、住民情報系システムの仮想化基盤移行及び標準化対応２億649万9,000円の増、帯状疱疹ワクチン接種１億3,648万4,000円の増、小学校改築事業１億2,732万6,000円の増のほか、今後迎える公共施設の大更新期への備えとして、公共施設整備基金積立金９億8,342万5,000円の増、学校施設整備基金積立金６億8,862万4,000円の増などの必要な措置を講じました。
　国及び都支出金の確保、世代間の負担の公平性や後年度の財政負担などに配慮した上での市債の活用、基金の取崩しなどにより財源を確保し、適正な財政運営に取り組んでまいりました。令和５年度の歳入歳出差引額は32億2,012万8,000円、次年度への繰越財源8,474万5,000円を除いた実質収支額は、31億3,538万3,000円、前年度比８億4,033万5,000円、21.1％の減となりました。
　現在の財政状況は健全な水準を維持していると言えますが、今後、歳出面では社会保障費に当たる扶助費や保険給付費の増加、老朽化した公共施設及び都市基盤の更新費用等の大幅な増加が見込まれております。ウクライナ情勢や円安等を起因とする見通しの立たない物価高騰が続いている中、欧米における金利水準の高止まりや中国における不動産市場の停滞といった海外景気の下振れが国内経済にも影響を及ぼしており、短期間で為替や株価が乱高下するなど、これまで以上に社会情勢の変化が著しく、不確実性が増しております。限りある財源を活用して持続可能な市政運営を進めていくとともに、長期計画に掲げた事業を着実に実践し、「誰もが安心して暮らし続けられる　魅力と活力があふれるまち」であり続けられるよう、引き続き取り組んでまいります。
　以上、令和５年度の主要な施策の成果について御説明をいたしました。施策ごとの決算額については、次ページ以降にございます成果一覧表を御参照いただければと存じます。
　続いて、議案第68号　令和５年度武蔵野市水道事業会計利益の処分及び決算の認定について、私からは総括的説明を申し上げ、詳しくは担当部長から御説明をさせていただきます。
　お手元の決算参考資料の77ページを御覧いただきたいと存じます。
　給水人口は14万8,079人で、水道の普及率は100％となっております。
　年間給水量は、新型コロナウイルス感染症の影響が薄まり、令和４年度と比較して微増となりました。深井戸からの取水量は、前年度と比較して25万4,693立方メートル減少の1,146万6,822立方メートルとなりました。東京都からの受水量は492万4,600立方メートルとなり、受水率は令和４年度と比較して1.5ポイント増の30％となりました。
　今後も配水管の新設、更新を行い、配水管路の耐震化を推進するとともに、円滑かつ効率的に水道水を供給していくため、浄水場施設等の更新工事を計画的に行ってまいります。また、都営水道への一元化に向けてスピード感を持って協議に必要な準備を進めていくとともに、お客様サービスの向上と経営基盤の強化のために、なお一層の努力をしてまいります。
　次に、議案第69号　令和５年度武蔵野市下水道事業会計利益の処分及び決算の認定について、私からは総括的説明を申し上げ、詳しくは担当部長から御説明をいたします。
　お手元の決算参考資料の103ページを御覧いただきたいと存じます。
　年間有収水量は1,660万4,311立方メートル、年間総処理水量は2,289万8,937立方メートルとなりました。処理区域内人口は14万8,079人で、下水道の普及率は100％となっております。
　今後も節水型機器の普及や節水意識の定着による有収水量の減少等により、使用料収入は減少傾向にあることが想定される一方で、老朽化対策等の事業費は増加していくため、下水道事業の経営は厳しさを増すことが懸念されております。事業の効率化や財源確保等による事業経営の健全化を図るとともに、計画的かつ適切な事業経営に努めてまいります。
　以上、議案第67号　令和５年度武蔵野市決算の認定について、議案第68号　令和５年度武蔵野市水道事業会計利益の処分及び決算の認定について及び議案第69号　令和５年度武蔵野市下水道事業会計利益の処分及び決算の認定について、３件併せて御説明をさせていただきました。引き続き、会計管理者、水道部長及び環境部長より決算の具体的な数値等を御説明申し上げますので、お聞き取りの上、御審議くださいますよう、よろしくお願いを申し上げます。
　以上でございます。