13204◯１０番（浜田けい子君）　　市議会公明党、浜田けい子です。通告に従いまして質問をさせていただきます。１点目、地域の絆を深める心のサポーターについて、２点目、高齢者の社会参加の支援について、３点目、高齢者施設の現状について、４点目、身近な市民相談から、会計年度任用職員の待遇について、大きく４点です。
　まず大きな１点目、心のサポーターについて。
　心のサポーターは、躁鬱など精神疾患について正しい知識と理解を持ち、地域や職場などで鬱病やストレスなどの精神的不調に悩む人の相談に乗るなどのサポートを行う人のことです。そして、厚生労働省の事業の一環でもあります。ここで少し紹介いたしますと、厚生労働省では、精神障害にも対応した地域包括ケアシステムの構築に向けた施策を進めています。これは、精神障害の有無や程度にかかわらず、誰もが安心して自分らしく暮らすことができるよう、医療、障害福祉、介護、住まい、社会参加、地域の助け合い、普及啓発が包括的に確保されたシステムのことであり、同システムは地域共生社会の実現に向かっていく上では欠かせないものです。地域包括ケアシステムの構築を進めるためには、地域住民の理解や支えも重要であり、地域住民に対する普及啓発を効果的な方法で実施していくことが求められており、地域住民に対する初期対応法を広く普及するために、心のサポーターを養成するための事業を実施することになりましたとあります。
　厚生労働省が３年ごとに実施している患者調査によると、精神疾患の患者数は2017年の約419万人から、2020年には約615万人に増えたとの報告です。５人に１人が一生のうち何らかの精神疾患になるという研究結果もあります。誰もがかかり得る病気です。また、ゼロ歳から19歳までに発達障害と診断された人は約23万人、20歳以降に診断された人は約24万人に上るとの調査結果です。こうした人たちが１人で悩まないよう、心のサポーターを増やして支援するとともに、サポーターを生かす仕組みづくりも求めたいとして、厚生労働省は2021年度からの心のサポーターの養成事業をスタートさせ、幾つかの自治体をモデル地域に指定し、23年度の実施自治体は全国30以上の自治体、2024年度から全国に展開し、2033年までに100万人の養成を目指す予定です。
　この事業は、地域の中でメンタルヘルスの問題を抱える人に対し、家族や友人などの身近な人が行い、専門家への相談につなげるメンタルヘルスファーストエイド、心の応急対応の考えに基づくものだということです。以下伺います。
　１、本市は様々な相談窓口と連携して、メンタルヘルスの問題を抱えた市民からの相談に対応していただいています。健康なんでも相談での過去５年間のメンタルヘルス相談件数を伺います。
　２、平成23年度から、こころといのちの基礎研修を、庁内相談窓口の職員や市の関係機関職員等を対象として、生活上の困難や悩みに対して早期に気づくことができるよう、広く気づきのための研修を行い、より専門的な支援が可能となり、職員の対応能力の向上を図る研修を実施しています。取組状況を伺います。
　３、市民向けの人材育成研修事業も行っています。過去５年間の受講人数と取組を伺います。
　４、不安やストレスを感じている人に対し、見守り、手を差し伸べる地域づくりが重要と考えます。本市も心のサポーター養成研修を実施し、市民の皆さんにも支援の場を大きく広げてはと考えます。御見解を伺います。
　５、ストレス社会に加え、コロナ禍での不安、心のバランスを崩す方が増えており、誰がなってもおかしくありません。命を守る心の健康づくりの推進の一助に、名古屋市のこころの絆創膏のようなウェブサイトやアプリなどを導入してみてはいかがでしょうか。独自機能としてセルフチェックや日記登録を搭載し、自身のことを客観的にアウトプットすることで、精神的に落ち着いてもらうのを狙いとしているそうです。御見解を伺います。
　６、ＮＰＯ法人ミューの市民こころの健康支援事業は、自殺予防対策の一環として、これらの問題の解決や不安の軽減を図るとともに、市民のメンタルヘルスについての正しい情報を伝えることで市民の心の健康に寄与することを目的に、平成19年度より武蔵野市から受託している事業です。今年の５月17日に武蔵野市立第四中学校の全校生徒約500人を対象として、心をテーマにした授業を行うことができたようですが、反響と今後の学校への取組について見解を伺います。
　大きな２点目、高齢者の社会参加の支援について。
　高齢世代が働き続けるのは、経済上、金銭的な問題だけではなくて、生きがいや社会参加の充実感を求めている人も少なくはないということです。豊富な人生経験と知恵を持っているその高齢者が積極的に社会に関わるということは、就労の機会の拡充の取組につながるのではないかと考えます。そこで、武蔵野市ならではの地域共生社会の実現に取り組んでいる武蔵野市シニア支え合いポイント制度について伺います。
　この制度は、平成28年10月から開始した、65歳以上の市民の介護予防や健康寿命の延伸、社会参加、社会貢献活動への参加促進を目的に、高齢者の社会参加を進め、地域の共助を広げるため、指定のボランティア活動に参加した場合にポイントが付与され、それを寄付やギフト券等に交換できる取組です。伺います。
　１、毎年度、シニア支え合いポイント制度推進協議会を開催し、情報の共有と課題の整理を行っています。現在のサポーターの男女別登録人数を伺います。
　２、コロナ禍以前に比べると、説明会の参加者が少ないとの意見があります。努力をしていただいていますが、今後の取組を伺います。
　３、事務報告書を見ると、利用者数が令和元年の約半数になっています。現状どのように考えられているのか伺います。
　４、協力施設・団体数は、令和５年度末現在で33か所となり、着実に増えていますが、サポーターができるボランティア活動が少ないとのことです。現状を伺います。
　５、制度の対象者については65歳以上の、介護保険事業の財源であります。地域の方は年齢に関係なくボランティア活動をしていただいている、65歳以上の方のみにポイント付与される点については課題として協議していくとのことですが、見解を伺います。
　６、退職の年齢も上がってきている中で、子育て世帯を見守る体制にシニアも加わり、子育て世帯とシニアの顔の見える関係づくりをしたいとの意見もありました。他自治体では40歳以上を対象に、高齢者施設で入所者の話し相手や行事の手伝いをした際にポイントを付与し、ギフトカタログの商品と交換できるなど、各地が地域の実情に応じて工夫を凝らしているとあります。制度の対象、年齢等を広げる検討が必要であると考えます。見解を伺います。
　７、ポイント交換の商品や交換場所の課題があるようですが、状況と改善策を伺います。
　大きな３点目、３、高齢者施設の現状について。
　武蔵野市高齢者福祉計画・第９期介護保険事業計画が策定され、まちぐるみの支え合いの仕組みづくりをさらに充実し、誰もが住み慣れた地域で生活を継続できることを目指しています。新型コロナウイルス感染症拡大で、様々な制限や自粛による感染対策が行われ、高齢介護分野の施策はもちろん、各高齢者施設の運営、経営体制にも大きな影響を与えました。コロナ禍前と比較して、全体平均で入所稼働率が減少しているとも伺いました。通所リハビリテーションの延べ利用者数は戻ってきてはいるものの、まだコロナ前の水準には戻っていないようです。コロナ禍において外出できないという機会が増え、在宅サービスの利用が増加する等という全国的な課題の報告もありました。では、本市の高齢者施設の現状はいかがでしょうか、伺います。
　１、武蔵野市介護施設等における入所対象調査では、令和２年度の調査より待機者数が減少しています。各施設の市内市外の入居者、待機者数の状況把握をしているのか伺います。
　２、武蔵野市介護老人福祉施設入所指針に基づき、施設入所の円滑な実施に資することを目的とするとあります。要介護状態や緊急性に応じて、各施設の入所判定基準に基づき順番が決定されるとありますが、近隣自治体利用者への対応はどのように判断するのか伺います。
　３、各高齢者施設の施設長会を定期的に開催しているとのことですが、運営や経営等の課題を伺います。
　４、令和５年10月現在、市内17か所の高齢者施設と、災害時に要援護者の福祉避難所として使用する協定を締結しています。令和５年度武蔵野市総合防災訓練では、桜堤地区の施設と連携して、福祉避難所開設訓練が実施されました。実施結果の確認事項、その後の各施設の対応等を伺います。
　大きな４点目、身近な市民相談から、会計年度任用職員の待遇について。
　７月30日付の東京新聞に、「ボーナス格差」との見出しで武蔵野市の会計年度任用職員の待遇問題の記事が掲載され、会計年度任用職員の待遇改善を求める御相談をいただきました。現状を伺います。
　１、会計年度任用職員の５年以上、10年以上継続して働いている人数を伺います。
　２、非正規の支給月数が少ない理由について、常勤職員の再任用職員に月数を合わせていると説明をしています。理由と経緯について伺います。
　３、他自治体では、物価高騰の中、会計年度任用職員の月給のベースアップも行っているということです。26市と比較し、本市の見解を伺います。
　４、武蔵野市では、報酬の額は、武蔵野市非常勤職員の報酬及び費用弁償に関する規則に規定されています。他自治体では条例に規定されているところもあります。見解を伺います。
　５、知識と経験の蓄積が欠かせない保育士や図書館司書などの職種にまで会計年度任用職員が従事をしていただいています。会計年度任用職員の待遇改善で必要な人材が確保されることが、行政サービスの向上につながると考えます。見解を伺います。
　以上、壇上での質問を終わります。よろしく御答弁をお願いいたします。