13262◯財務部長（樋爪泰平君）　　公契約条例について、２つ御質問いただいたと思っております。
　まず、どういう検討をしているかというところなのですけれども、基本的には導入している自治体の状況を把握しているということで、特にこの公契約条例を入れることのメリットというのがうたわれているわけでございます。
　労働者については当然これが入ることによって、適正な賃金ですとか適正な労働条件が入るというメリットは、もちろん確認できるわけなのですけれども、それに加えて例えば事業者へのメリット、これは不当なダンピング受注防止であったりですとか、従業員の離職防止であったりですとか、そういったことがうたわれている。あと地域のメリットとしても、地域経済の発展ですとか、地域社会の活性化というようなメリットがうたわれている。この辺りが、お聞きしてもなかなか実証的な部分が確証を得られることが今のところできていないというところが、我々としてもちょっと検討がなかなか進みにくい実情かと思っています。
　もう１点御質問いただきました、その労働条件を把握しないと分からないだろうという御質問、御意見なのですけれども、ここにも大きく関わってきますのが、把握するためには、それぞれの契約案件のところで、壇上からのあれもありましたけれども、台帳です。実際にどういう労働者にどういう賃金を払ってきたというような台帳を、それぞれの案件ごとに提出していただくということが必要になるわけでございますけれども、ここが、特にこれは工事ですが、今、調達関係は大変厳しくなっております、不調の件数も大変多くなっている中で、我々も事業者の皆さんとヒアリング、会話をして、どうしたら手が挙げやすい状況をつくれるかというのは、これは定期的に意見交換とかさせていただいているのですけれども、そういった中で、今この公契約条例がない中でも、非常にドキュメントの作成は公共工事はすごく大変なのだと。
　本当にこれが、今民間の工事が活況というところもありまして、公共工事に手を挙げにくい大きな理由の一つになっているというところがございまして、これはかなり切実な部分であると思っておりますので、確認するためにはドキュメントが必ず必要になってくるというところも、ちょっとなかなか導入を、今この調達環境が難しい中で入れるのを、我々としても時間がかかっている状況というのが、現在の状況でございます。