3420【山田健康福祉部長】　　いわゆる生活困窮の課題、問題でございますが、委員が御指摘のとおり、令和２年度に生活困窮の相談が大きく上昇、増加をしたわけでございます。この主な要因としては、いわゆる住居確保給付金の支給対象要件が大幅に緩和されたことによるものと、我々は分析をしております。ただ、この困窮相談も徐々に減少してきておりますけれども、いわゆる自立に向けた伴走型支援をしていく対象者数については、それほど大きく減少しておりませんので、やはり今後も引き続き丁寧な対応をしていく必要があるのだろうなと考えているところでございます。
　また生活保護の関係で申し上げますと、武蔵野市では国の状況よりもそれほど大きくは増加しておりませんで、微増傾向かなと思っております。しかしながら、生活困窮、生活保護の相談ともに依然として非常に厳しい状況が続いておりますので、今後も引き続き丁寧な対応をし、必要な方に必要な支援の手が届く、そのような体制でしっかりと支援をしてまいりたいと考えているところでございます。
　以上です。