3419【齋藤財政課長】　　では、私のほうから、冒頭いただきました経常収支比率の件で、大幅に減少した理由と今後の見込みということでお答えさせていただきたいと思います。
　まず経常収支比率は、今、長期計画のほうにも目標値的な形で掲げてございますので、着眼いただいて大変ありがたく思ってございます。まず数値が大幅に減少した理由は、第１に歳入における市税、あとは地方消費税交付金などの経常的な収入、こちらは一般財源になりますけれども、これが増額したということが、数値を押し下げた一番の理由でございます。
　それから歳出面のほうでは、光熱費をはじめとしまして、物件費の増などがあったのですけれども、人件費、それから扶助費も経常経費的なものなのですが、こちらが減少という形ですので、経常的な経費の増加が少し抑えられて、それで歳入面の影響が大きく反映しまして、本当に最近はずっと横ばい傾向だったのが、ここに来て３ポイントということで、非常に大きく減少した理由が以上でございます。
　おっしゃっていただいたとおり、コロナ関連の歳出入の関係、あと、税の中でも都市計画税に関しましては臨時的な経費になりますので、この辺に関しては経常収支比率は影響ございませんけれども、今申し上げたとおり、市税の増というところが主な減少の理由でございます。
　あと、今後の見込みに関しまして、こちらはなかなか正確に将来の部分を見込むのは難しいところであるのですけれども、物価高騰、それから最低賃金が上がることになりました。それから会計年度任用職員も勤勉手当が支給されるというような話も出てございますし、あとは児童手当のほうも所得制限撤廃という話も出てございますので、こういった経常的な経費を上昇させる要素は今後も非常に多くございます。
　ですので、今度分母をなす、また市税のほうの動向も数値に大きく左右されるので、この辺のところは本当に読むことはなかなか難しいのですけれども、しっかり注視していく必要があるかなというふうに思っています。比率の上昇を可能な限り抑制できるように、引き続き、事務事業の見直し等をしっかり行っていく必要があるかなと思ってございます。
　以上です。