令和4年度決算特別委員会

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3470【真柳企画調整課長】  推計のところでございますけれども、まずネットで見るべきというお話は何度かいただいております。このコーホート要因法の言わば弱点の部分だとは思っております。つまり自自治体、武蔵野市で言えば武蔵野市の動態を見て推計しているというのは、まさにそのとおりでございます。
 やるのだったら、転入してくる自治体の推計も見て、そこに武蔵野市がどうなるかという係数を掛けていくというのは、厳密にやればそういうことになるのでしょうけれども、それは費用もかかりますし、物理的になかなかできるものではない。全国の自治体一斉にやらなければできるものではない。あくまで自自治体でできる推計を可能な限りでやっている。それも趨勢期間、過去5年の動きを見て30年後を推計している、そういうやり方をしている。これがコーホート要因法の確立された手法だというふうに考えております。
 以上です。

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