3629【河戸税務担当部長】　　税収の堅調の理由ですけれども、個人市民税に関しますと、先ほど来申しておりますように、武蔵野市に関しては、所得の高い方の層というのが、人数ベースでも、金額ベースでも非常に高い割合を誇っております。この傾向が、以前から非常に所得の高い方の割合というのは高かったのですけれども、コロナ禍のこの二、三年でより強まっているような状況がございます。ですので、二極分化が進んでいるのかなというふうには捉えております。所得の高い方、一定の安定した給与を得ている方というのは、コロナがあって、それによって何か給与ががくっと下がるようなことではなく、逆にコロナで対応する仕事が増えたりとかもあるのかもしれませんし、一定収入が増えているという状況もあるのだろうというふうに思っております。
　それから法人ですけれども、市内の法人は、様々大変な状況にある法人さんもいらっしゃると思うのですけれども、全体で見ますと、法人税の納税義務者である法人数というのは増加傾向にございます。法人市民税は、均等割と法人税割というものがありまして、法人税割につきましては、これは国税である法人税を課税標準として、その一定割合を市に納めるものなのですけれども、法人税は、基本的に黒字が生じた場合にそれに応じて払うという仕組みになっておりますので、法人税割についても、基本的には黒字の法人が払うという形になります。令和４年度でいいますと、この法人税割の納税義務者である法人数も増えていますし、国に払う法人税額も増えており、結果として法人税割額が増えておりますので、市内でいいますと、全体的な傾向で見ますと、黒字の法人が増え、もうけが増え、結果として税収が増えているということになります。令和４年度に関しては、税制改正の影響、税率が上がった、下がったという影響がありませんので、これはやはりコロナ禍からの全体としての収益の改善というのが進んだのではないかというふうに思っているところでございます。
　それから今年度、令和５年度の状況でありますけれども、令和４年度と比べますと、若干税収のペースとしては落ちているところでございます。倒産件数が若干増えているというような情報もありますし、あと、国税の法人税額がかなりがくっと落ちているというようなことも出されておりますので、法人税額が落ちると、その分当然、法人税割も落ちてきますので、この点については、今後状況を注視していく必要があるだろうというふうに考えているところでございます。