令和4年度決算特別委員会

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3699【向田男女平等推進担当課長】  パートナーシップ制度の届出の方法につきましてですけれども、こちら婚姻と少し違うのは、武蔵野市が独自にやっている制度であるということ、そして、お届けいただいた際にも、その辺りの効力、法的なものでないというお話ですとか、もしくは説明をすることがございます。誤解のないように理解をしていただくために、きちんと知識を持った職員が20分とか時間を取って、個室でお話をじっくりさせていただくということが必要ですので、必要な書類をそろえて、紙を提出しておしまいということではなかなか難しいかなと今のところでは思っております。また、ファミリーシップ制度を導入しているという自治体もあるのは承知をしております。ただ、こちら武蔵野市では、まだパートナーシップ制度を導入して1年ちょっと過ぎたところですので、現状の制度をきちんと運用しつつ、国でも、いわゆるLGBT理解増進法が成立をしたり、この分野についての動きも出てきておりますので、他市の状況などを少し検討というか、勘案しながら、様子を見ていきたいなというふうに思っているところです。
 相談事業につきましては、確かに女性総合相談の数字については、若干ですけども、減っています。ただ、こちらはなかなか数字として見方が難しいところは、同じ方が複数回いらっしゃるものも延べでカウントしていますので、実際にその部分はどうかというところは数字としては今お出しをしていませんけれども、微増もしくはコロナ前に戻ったというような数字かなというふうに思っております。

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