3718【真柳企画調整課長】　　ネットで見るかどうかというのは、昨日の総括のほうでも議論があったところです。確かに昨年度もその話をいただいたと思っております。社人研という話もございましたけども、この間の社人研の推計で武蔵野市を見てみると、ずっと減っていく推計がされていて、この間を過去見てみると、武蔵野市は増えていると、逆の結果が出てしまっているということなのです。基礎自治体として、自分たちで異動がどうだったかというところを正確な情報として持っているわけですから、それを基に、コンサルと専門のお力も借りて推計をしているというやり方をしている。その結果として、過去５年を趨勢期間として見て、コーホート要因法を使って増えるという結果が出ているということでございます。
　確かに、全国的に日本の人口が減っているのにどうしてという、感覚としてはすごくよく分かります。それも市民の感覚としてもきっと、小林委員だけでなく、そうなのだろうと。あくまで人口推計というのは、もう確定された手法をもってして、要件をそこに当てはめて実施をしていると。その結果、過去５年がそういう結果だったものだから、それを30年間で見ていくとそういう結果になるのだと。実際にはもうちょっと中身、ではどの年代が転入してきているのかとか、どの年代がどうなのだ、１年たてば皆さん１年ずつ年を取りますので、そういう細かな分析をやった結果がそうなっているということです。
　委員がおっしゃられているとおり、全国が減っているのだから、もともと武蔵野市に来るその基の人口が減っていることは考えなくていいのというのは、確かにそれはそのとおりで、コーホート要因法としてもそこは弱点だということをコンサルからも聞いてはおります。それはきっとそのとおりなのだと思いますが、これは計画案の中にも記載があるのですけども、大きく日本の人口全体として見れば、生まれる、亡くなるの差引きで人口がどうなっていくかというところなのですけども、基礎自治体として見た場合には、生まれる、亡くなるは、おおよそ1,000程度の動きであって、その差分で人口が減った増えたというのはそれほど影響はないと。大きなところで言うと、１万人前後の転入転出、ここがどうなるかで武蔵野市の人口というのは変わってきているのです。過去５年を見てみると、武蔵野市は転入が超過しているのだと、それも20前後のところが増えているのだというところを30年間で推計すると、今のような結果が出ていると、これが客観的な事実ということでございます。
　三鷹は三鷹で、独自で社人研のほうで使ってやっていると、それはそれで何ら否定するものではないですし、うちはもっときめ細かく、自分のところのデータを使ってやりたいと、コーホート要因法の課題というものは十分認識しつつということでございます。