3754【本多委員】　　詳しくありがとうございます。すみません、私もちょっと認識がずれていたところがありました。今お話をいただいて、運用するに当たっても様々大変な制度であるということはよく理解をするところなのですけれども、その反対側として、市民が情報公開をしてほしいと、先ほど言ったような市民の知る権利を果たしていくのだということを考えたときに、やはりこういった、恐らく裁判と似ているというか、すごく時間がかかるというような印象を。今も、やはり請求をかけてから１年以上、審査請求の場合ですけど、情報が出てきて、審査請求をして、それからまた何年も待ってみたいな形になってきてしまうというのも非常に難しい。でも、制度として行政不服審査制度というのがきちんと運用されていくということ自体も、そこの正確性だとか、大変優先しなくてはいけないこともたくさんあると思うのですけれども、情報公開をしていく、さらにはそれに対して疑問がある場合の審査請求の制度というところをきちんと、なるべく早く迅速な形で、ただ適切に進めていっていただきたいということで今回は質問させていただきました。
　弁護士さんも入ったということもあって、様々見直しも進んでいる部分なのかなというふうに思いますし、一つこういったところというのは行財政の分野で、行政評価だとか、いろいろなところにもつながる話だというふうに思っています。先ほどの広報の話とつながりますと言ったのは、情報公開の請求をしたりだとか、その結果に対して不服があって審査請求をしたりだとかという、根底には市民が知りたいという、情報を知りたいという思いがあって、そういう行動を起こしていらっしゃるのだなというふうに思うのです。ということは、その知りたいというふうに思っていることに対して、どうやって応えていくかということだとも思うのです。様々な情報の性質とかはあると思うのですけれども、なので、そういったところに対して、長い時間かけることも必要なときはあるとは思うのですけれども、市民が知りたいと思っていることに対して、なるべくタイムリーに、そして広く市民に知らせるということをしっかりとやっていっていただきたいというふうに思っておりますが、そこについての御見解を伺いたいと思います。
　次に行きます。次はブルーキャップとかの関係のところです。付属資料の24ページにこの辺りの分野が入っているというふうに考えております。今回資料も、また要求で出していただきました。今回は令和４年度のということなので、すみません、資料のところは少し整理していただいて出していただいたのですけど、資料の冊子は28ページと29ページです。これはちょっと分析をしたいところではあるのですが、指導と警告というのがどんどん減っている状況で、これはコロナ禍の影響ということでよろしいのでしょうかという、まず確認です。そして、口頭注意というのが始まってから、令和４年度のところで2,000件を超えているというふうになっていて、一方で指導と警告というのは減っていると。この数字についてどのように分析をされているのかについて教えていただきたいと思います。