3813【深田委員】　　何を言っているのですか、ここに具体的に、裏面に武蔵境駅北口市有地有効活用事業の検証もすると、吉祥寺東町１丁目の市有地利活用の検討についても見直すと、こんな具体的な話が出ているではないですか。今日の決算にだって重要ですよ。こういう大切なことをポストに投函しているだけではなくて、きちんと常任委員会に行政報告して、初めて積み上がっていくものでしょう。議会軽視ですよ、これは理事者の方には申し上げておきます。こういう大切なことは、きちんと行政報告の中で議事録に残さないといけないのです。しかも、これ、大いに結構なことなのですけれども、国の支援についても受けていくと書いているのです。私、このＰＰＰを導入することを、ＰＰＰ、ＰＦＩで何度議会で取り上げましたか。当時国交省が力を入れて、武蔵野市さん、成功体験をしましょうと、支援をしますよというお話も当時の副市長に申し上げたのです。自分たちでできますと、その結果、境も東町も失敗しているわけです。ですから、その経験を生かして、この内閣府の支援については積極的に受けてください。そして、ゼロベースで両方とも考えていくということが大切かもしれません。しかしながら、武蔵境の北口のほうはもう事業が始まってしまっていますから、どう改善していくかということを検討していく。東町につきましてはゼロベースで考えていただきたいと思います。
　それから、昨日も触れましたが、外郭団体が、既に補助金、委託料が130億円、129億2,197万3,000円の補助金、委託料となりました。人件費はそのうち57億9,624万3,000円、44.3％です。俯瞰して見ますと、大変大きな市役所になりました。公益法人改革の結果、自立性を高めていく、そして人件費の問題をどのように解決していくのかということは、このアクションプランの中にも書いていらっしゃいます。今日も物件費の質問がありましたが、第六次武蔵野市行財政改革アクションプラン取組状況（令和４年度末時点）、この29ページに、市職員の人件費の見える化、「本市の財政援助出資団体へ派遣されている市職員の人件費は、各団体への委託料や補助金等に含めて市が負担しているため、予算・決算上は物件費として計上され、市全体の人件費が見えにくいという課題がある」と、御自分たちで書いているわけです。物件費の議論をしていくときに、この外郭団体における人件費の問題というのは、本市においては避けて通れない大きな行財政改革の課題であります。今後これについてどのように検討されていくのでしょうか、御所見を伺いたいと思います。