3871【宮本生活福祉課長】　　２点、相談事業、総合相談についての概括と、自立支援給付等についての役割ということで御質問をいただきました。総合相談については、やはりひきこもり関連の方や、あと、多様かつ複合的ということで、高齢者の要介護の方がいて、その一緒にいる世帯の人にも精神に課題があって、さらに子どももいてみたいな、そういういろいろな課と携わるようなところについては、コーディネーターのような役割を持ちながら、それぞれ外部機関も含めて話を進める。こういうものも、少しずつ解きほぐしながらですので、１か月、２か月で終わるようなものではなくて、やはり年度をまたぐようなこともあります。ひきこもりについても、ひきこもりの相談窓口ということは市民の方にも周知をしつつ、関係機関にも周知していることで、相談が来るようになっております。そうした10年、20年と長い間引き籠もっていた方々に対しては、やはり丁寧にゆっくりとやらなければいけないところもありますので、こちらも年をまたいだ相談という形が多いかなというふうに思います。何らかの形でどこかの機関に通うようになったり、御自身で克服される方もいらっしゃいますし、なかなか時間がかかる方は今も一緒に継続して見ているという形になります。
　そして、生活困窮者自立支援の、特に自立支援金のほうですが、こちらはこれまでなかったもので、コロナ禍に自立支援金という形で出てきて、それが終了したものです。今回、生活保護の申請というものが、今、少し増えているという報道もかなりありますけれども、生活保護相談というものがすごく大きく増えたわけではなくて、生活保護に至る前に、コロナによる不況で失業したような方々が一旦耐えるだけのためのお金にもなりましたし、その間、福祉公社をはじめとして市も相談に乗り、伴走して支援をする中で生活保護になる前に就労に結びついたという方もかなり多いので、そういう方の最後のセーフティネットの前のセーフティネットとして機能を果たしたというふうに考えております。
　以上です。