3936【川名委員】　　相談事業については、本来こういう相談がないというのが本当のゴールだとは思うのです。相談件数が増えればいいという話でもなくて、必要な人にとって支援が届くかどうかという、ここが本当の視点だと思いますので、そういうことに対してきちんと寄り添える支援策になっているかどうかということも逆に聞きたいと思っているのです。件数だけにとらわれてしまうと、多いことがいいわけではないので、そこだけ気になったものですから、そういう理解でいいのかどうか。要は、今後も続けていかれるかと思うのですけれども、きちんと支援になっているのかどうかについても確認をさせていただきたいと思います。今回、この事業で気になったのは、兵庫の明石だと、要は離婚したときに取りっぱぐれたときに相手から市が強制的に徴収してしまう、その前に市が仮に支給してしまうという事業がすごく注目されていて、そこまでやってもいいのかなと思うけれども、それも簡単にはできないと考えると、この策というのは一つの方策かなと思ってはいるのですが、その先の話は別として、必要な方にとって必要な支援になっているということでよろしいですかということを確認させていただきたいと思います。
　保育士の給料は、１人当たり9,000円だけれども、保育園は国が定めた保育士の定数だけでは回らないではないですか。武蔵野市も、定員を増やしてあげたり、臨職の人でもっとたくさんの方が働いているとなると、その全員に対してこの額が回るわけではないです。とすると、１人当たりではなくて、本当は働いている人たち全員の所得が増えていくというのが本当のゴールなのですけども、そこに役立っているのかどうかという視点はありますでしょうか。要は、正規で雇用していて、国の定数に対するところに9,000円出ますけども、保育士はそこだけではなくてもっとたくさんいらっしゃるでしょう。そこも本当は上がっていかなくてはいけないと思っているのですけども、そこへの影響についてどう考えているかということが一つ。
　もう１点は、本当に定着しているのですよねということを確認しないといけないと思うのです。１回、保育士とかが一気に辞めてしまって、少し騒ぎになったときもあります。それ以降はあまりないので、大丈夫だと思っているのですけれども、急に保育士がいなくなって預けられなくなってしまう、あるいは保育園が運営できないという事例も多々ありますので、定着できているかどうかというのは非常に重要な視点だと思っているのですが、その辺についてもきちんと市として着目していて、見ていますよねということを確認したいのですが、その点はいかがでしょうか。