3977【吉田子ども育成課長】　　現在、国の通知の中で、他園の整備に関して流用できるというような規定になってございます。それに基づいて、都道府県が最終的にその流用を認めるかという判断を行うことになっているところでございます。その意味で、都道府県の判断にはなってしまうところであるのですけれども、そうした整備によって、園の、例えば人件費に影響が出るような場合については、東京都にも意見を申し上げて、慎重な判断を求めていきたいというふうに考えているところでございます。
　また、同様に、本部の会計につきましても、退職金の額の多寡については自治体の立場から何か言う権限はないところではございますけれども、それによって現場の保育士の給与等に影響が出ているというふうに考えられる場合は、やはりここについても慎重な判断が必要だということで、東京都に意見を申し上げていきたいと思います。