4021【さこう委員】　　おはようございます。本日もよろしくお願いいたします。すごくいっぱいあるので、若干早口になったらごめんなさい。
　まず、公共施設の環境配慮指針の策定のところから質問させていただきます。2050年のゼロカーボンシティに向けて、ハードにおける省エネ、創エネは非常に重要だと思っているので、指針という形に落とし込んでいただいたことは本当によかったなと思っています。何度も出てきていますけど、これから公共施設の大更新時代に入っていくというタイミングで、しっかり事前にルール整備しておけたことと、あとはＺＥＢ　Ｒｅａｄｙというかなり踏み込んだ目標設定をしていただいたというところを、本当に高く評価したいというふうに思っております。本当に重要な指針なので、市民の方にも知っていただきたいなと思っています。公共施設の増改築などある際に、市民の方にとっても、これが一つのチェックポイントになっていくといいなというふうに期待をしております。
　その上で、基準と対象と情報公開の３つの観点からお伺いします。
　まず基準。コスト面についても併せて聞きます。第一水準としてＺＥＢ　Ｒｅａｄｙ、第二水準としてＯｒｉｅｎｔｅｄと定めていて、第一水準の達成が困難な場合は第二水準となっているのですけれども、困難な場合というのは具体的にどのような場合になりますでしょうか。一次エネルギーの消費量50％削減って、かなり達成が難しいところだと思うので、全部困難な場合になってしまったら意味がないなと思っておりますので、具体的にどういう場合なのかというところと、検討の中でも、既に小学校、保育園は結構難しそうという結果も出ていたかなと思うので、その辺りお願いします。
　あと、今後、材料費とか人件費の高騰ということも考えると、コスト面から難しいという判断もあり得るのかというところもお伺いしたいなと思っております。コスト面については、標準指標と比べたとき、大体改築だと２％程度増えるというふうに試算が出ているかなと思うのですけれども、公共施設等総合管理計画が先に策定されている中で、環境配慮費用というのが盛り込まれているかなと認識しています。
　すみません、これは公共施設等総合管理計画の31ページの工事費用単価のところに記載されているのですけれども、ここの環境配慮費用が、パーセントではなく金額で書かれているので、何％増ぐらいで想定されていたのか、きちんと２％増に対応できるのかというところをお伺いします。
　ちょっとあわせて最後まで聞いてしまいます。次、対象についてです。非住宅で300平方メートル以上ということで決まっているかなと思うのですけれども、大規模改修の場合は対象外と認識しておりますが、参考にはされるのかというところをお伺いしたいと思います。参考にされる場合、どのような形で参考にするのかというところも具体的にお伺いしたいなと思います。公会堂などかなり大きな改修になる場合は、光熱費の削減効果なども考えて検討したほうがいいだろうと思っているので、どのように予定されていらっしゃるのかというところをお伺いします。
　あと、住宅については対象外になってしまうと思うのですけれども、公共施設等総合管理計画のさっきの31ページで見ると、工事費用単価のところでは、公営住宅に関しても環境配慮費用というのは盛り込まれているようなので、指針の対象には入っていないのですけれども、何か配慮される予定なのかというところを併せてお伺いいたします。
　あとは情報公開についてです。本指針自体についてと、あとは公共施設の新築、改築がある場合に、どのように適用状況などの公開を行われるのかというところもお伺いします。駆け足ですみません。お願いします。