4022【源田環境政策課長】　　環境配慮指針の御質問を幾つかいただきました。
　まず、指針の整備水準の達成が困難な場合とはどういうことかということなのですけれども、先ほど委員がおっしゃっていましたように、こちらの指針を策定するに当たって、モデル施設、４施設検討を行いました。その中でやはり、例えば学校ですとか、50％削減というのは難しい施設もございましたので、そのために第二水準というのを設定したところでございます。
　あとはコスト面ですけれども、おっしゃるように第２期公共施設等総合管理計画、こちらでも環境配慮費用として、平米当たり３万8,000円の設定をして盛り込んで、コストの試算というのを見込んでおります。この計画自体の策定の時点では、指針の策定というのはまだだったのですけれども、やはりこの辺は盛り込んでおく必要があるだろうということで、資産活用課と調整いたしまして、このように盛り込みました。
　実際その３万8,000円というのがどれぐらいの規模感かというところで言いますと、一中と五中の基本設計を踏まえまして、建設費の10％程度を想定した単価というふうになっております。また国の設計ガイドラインのほうでも、大体ＺＥＢ　Ｒｅａｄｙを目指すと、８％程度増加するというふうに見込んでおりますので、この辺の範囲かなとは考えております。
　あとは対象についてですけれども、大規模改修については、やはり改修の期間ですとか、いろいろ施設によって制限がございますので、その辺整備水準を満たすのはなかなか難しいだろうということで検討いたしました。ただ、そうはいっても、やはり環境配慮をしていかなくてはいけないということはもちろん大前提ですので、この指針の中に必要な省エネ・創エネ対策というもの、手法、そういうのを取りまとめておりますので、できる限り手法の採用が可能なものについては検討してもらいたいということで、各主管課のほうには説明をしているところでございます。
　あと、住宅については、行政報告させていただいたときにもちょっと御質問いただいたのですけれども、今回の指針の対象にはしていないのですが、今後省エネ法の見直し等も予定されておりまして、住宅のほうも対象となってまいりますので、その辺を踏まえて、指針の改定というのは順次行っていく必要があるかなというふうに思っております。
　あと、情報公開につきましては、まだちょっとこちらはホームページ等での整備水準の公表ということはしていないのですけれども、そちらは今準備をしているところでございます。どれぐらいこの施設について達成できたかというところについても、まだ適用している施設というのは、これから一中、五中が一番先になってくるかなというふうには思うのですけれども、その辺の水準、どれぐらい達成したのかというところについても、ちょっと所管課と調整しながら、できる限り情報公開できるように調整してまいりたいと考えております。
　以上です。