4159【源田環境政策課長】　　まず、１つ目の御質問についてお答えします。市が把握している井戸につきましてはこちらにお示ししているとおりなのですけれども、委員がおっしゃるとおり、これ以外の井戸も存在する可能性は当然ございます。
　続きまして２つ目の御質問で、その他の井戸の水質検査がどういう形になっているのかということでございますけれども、まず１つ目、実施主体が市というところでございますが、こちらは決算の資料で言いますと、災害対策・公害対策事業の各種分析というところに金額は内包されているのですけれども、その中で31万6,800円という支出をしてございます。
　こちらは、先ほどもお話がありましたけれども、昭和50年代にトリクロロエチレン等の水質の汚染がいろいろ問題になりまして、武蔵野市は昭和60年からずっと調査を定期的にしているところでございます。平成29年を最後に、一応環境基準を超過しているところはないという状態が続いているところでございますけれども、こちらは引き続き調査をしっかりしていきたいというふうに考えております。
　東京都の実施主体のところで、まず１つ目の環境局でございますけれども、こちらは東京都の環境局が自主的にやっているものでございまして、水質汚濁防止法に基づいて、東京都全域の地下水の水質の汚濁の状況を常時監視するために、計画に基づいて水質の測定を実施しているところでございます。
　武蔵野市につきましては、市内が４ブロックに分けられてございまして、４か年で全ブロックを一巡するように水質調査を実施しているところでございまして、調査地点の選定につきましては、市からの推せん、依頼に基づいて実施しているところでございます。
　最後に保健医療局のところでございますけれども、こちらは常時飲用に使っている井戸というふうに御理解いただければと思います。この中でも、水道法の適用を受ける専用水道というものがまずございます。1)というところでございます。もう一つが、東京都の条例と、あとは東京都の要綱、こちらに基づく飲用井戸等という、ちょっといろいろ内包されているのですけれども、この施設が22施設ございまして、こちらは実施主体としては、実務上は東京都が検査をしているのですけれども、武蔵野市が委託して検査を行っていただいているところでございます。
　これは平成23年に地域主権第２次一括法の地方分権のときに、事務自体は武蔵野市に下りてきたのですけれども、なかなかそういったノウハウもございませんし、多摩の区域に関しましては引き続き東京都が行うという、逆委託をする形でずっと行っているところでございます。こちらの費用につきましては、公害対策事業の水質検査負担金322万1,190円ということで決算額を計上させていただいているところでございます。