4199【川名委員】　　単年度で判断する話ではないと思いますけど、だって、物販というのはそう簡単にもうかる商売でなくなってしまいましたよね。みんな通販ですもの。そうすると、これはもう10年前から言っている話ですよ。もうこの商売は限界に来ているのではないですか。もし売るなら、物販ではなくて、例えば飲食店を併営するとか、６次産業として、例えば友好都市の食材を使って何か料理を作って、アルコールを出さないと普通もうからないではないですか、商売は。ただ、そう言うけど店舗があまり広くないので、そこまでできないということもあるのでしょうから、これは抜本的に考えなくてはいけないと思いますが、その点いかがなのでしょう。
　もう一つは、ここの成果として、地元商店街の活性化にも寄与していますと書いてあるのです。これも前から言っている話なのですけれども、具体的にどう寄与しているのでしょう。商店街にお客さんがいっぱい来てくれているのだったら、ほかのお店がもうかったら、それはいいのだけども、それはそんなに測ってもいないですよね。そこら辺、もうそろそろ本当に抜本的に考えないと、ずっとこのままずるずる来てしまうように思うのですけれども、そんなごく定番的な客数を増やすということだけでいいのでしょうか。社長に出てきて説明してほしいなと思いますけど、この辺いかがなのでしょう。まあ、これはすぐに改善する話ではないと思っていますけども、このままではまずい状況になっていますので、確認をさせていただきたいと思います。
　そしてもう一つは、損益書を見ていくと、顧問料というのが払われていて、62万7,000円払っています。でも、この表では、62万払っていて利益が27万しかないというのは、この顧問は一体何をやっているのだと感じてしまうのですけども、それこそこの経費は、効果はどうなっているのか。この具体的な顧問の内容を説明していただきたいと思います。
　なおかつ、役員報酬を６万円ですけども払っていますよね。こういう単価というのは、従業員の人の給料を削って経費を削減するのは簡単かもしれないけども、それをやってしまったら、逆にモチベーションが上がってこないではないですか。逆に言うと、経営が上がっていないというのは経営者の責任ですから、経営者の給料が下がるというのは分かるのですけども、でも、役員料と書いてあるのです、ここに。これは何か経営的に矛盾はないのでしょうか。この辺まで考えているのかどうかも御説明をお願いします。