4635【川名委員】　　厳しいという認識は同じだと思うのですけれども、動向を注視しているだけでいいのかなという状況だと思っているのです。来年度はたしか診療報酬の改定があります。ここで先端医療等が入ってくれば、国保の支出がもっと増えてしまう危険──危険ではないけど、可能性はあるのではないでしょうか。それを黙って見ているというわけにもいかないので、何かしら基礎自治体として、国へ意見を上げるとか、東京都と連携していくとかが必要なのかなと思って、現状で何か考えているのかということを伺っています。
　一般会計の繰入れは、それはないほうがいいのだろうけれども、やはり国保ってセーフティネットですから、それはしようがないと思っているのです。そういう意味を含めて、ちょっと今のお答えだとあまりにも消極的というか、いろいろ考えているはずなので、もう少し積極的というか、現状で改善策があるならある、あるいは、いろいろな働きかけをしていくならしていく等があれば、御見解を伺いたいと思います。
　もう一つ、他の委員からもありましたデータヘルス計画について確認させていただきたいと思います。特定健康診査等の実施計画等、これはたしかデータヘルス計画と一緒に連携するような形になっていて、データヘルス計画は2023年度までの計画、特定健診等の実施計画は令和５年度まで、今年までの計画となっていて、もう次期の計画の策定も始まっているかと思うのですけれども、これまでデータヘルス計画を実施してきて、この令和４年度でどういう傾向が分かって、どう改善していくのか。
　先ほど幾つかの病気の方の話があったと思うのですけれども、基本的には、例えば武蔵野市特有の疾病の状況、あるいは健康状態を確認して、それに個別対応していくことによって、結果的に医療費が下がるというのが、本来の計画というか、目的だと思うのです。そう考えると、武蔵野市特有の疾病というのはどういうことがあって、どういう対策をしてきたから令和４年度はどうなって、次はどう変えていくというのを、本当は示さなくてはいけないと思っているのですが、見ていてもあまり具体的に分からないと思います。
　先ほどの令和３年度のところを見ていくと、やはり健診をしなくてはいけないとか、ジェネリックをもっと増やさなくてはいけないということが書いてあるのですけれども、具体的にそういう目標に対する達成率等も含めて、現状でどこまで進んでいるのか、あるいは次期計画に対してこういう改善計画と考えていることがあれば、御説明をお願いいたします。