4736【深田委員】　　時間がもったいないのですけど、結局医療法７条に基づく施設であることに間違いがないということですね。分かりました。このたびの保健センターの増築は、すなわち医療法７条に基づく医療機関の増設と言ってもおかしくないかなというふうに思います。医療法ですから。医療法に根拠を置く施設が増築されるわけです。
　翻って市の委託補助金は２億7,000万円ほど、公益財団法人武蔵野健康づくり事業団に令和４年度は委託をしています。決算額を見ますと経常収益として２億7,200万円、そして経常費用は２億7,600万円、結局トータルとして400万円の赤字の事業体であるということが明らかとなりました。
　この事業団は、平成31年３月に武蔵野健康づくり事業団第二期中期計画というのを策定しています。その中で、この機器を購入するに当たっては減価償却費の費用が大変厳しい、これを市に求めたい、協議を求めたいというぐらい、大変困窮した状況が見てとれます。実際のところ、この経営困難というのは解決できるのでしょうか。