令和5年 厚生委員会

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7211【山田健康福祉部長】  財援全体的な人材の確保の困難性でございますけども、先ほど委員からは、民間企業に比べれば、財援のほうが有利なのではないかというような発言がございましたが、やはり状況を見ていますと、とりわけ対人援助サービスをしている部門については、民間と同様に大変苦慮しているところでございます。よく聞くのは、例えば市内の在宅介護地域包括センター、これは財援に委託していますが、そこのケアマネの採用が遅々として進まない。必要なケアマネが確保できないというような話も聞きますし、あとは、法人武蔵野に関して言えば、いわゆる当直勤務があるような、入所系施設も抱えているところでは、やはりそういった業務を嫌って、なかなかそういったところに求人が来ないというような、応募が来ないというような状況もあるというふうに聞いておりますので、財援だから民間業者よりも有利なのではないかということは、私は全くないのではないかなというふうに思っているところでございまして、今まさに健康福祉総合計画、各個別計画の策定をしておりますけども、分野横断的に武蔵野市における人材確保をどう進めていくのかにつきましては、民間と同様、財援についても共通の課題だとの認識をしているところでございます。

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