7539【長坂相談支援担当課長】　　介護予防の取組について御質問をいただきました。今御指摘いただきました本書の42ページを見ていただきたいのです。視点２というところです。武蔵野市は特徴としまして、本市の介護予防支援は、総合事業だけではなく、一般会計事業（本市の独自施策）も含めて行っているのが特徴となっています。
　どういったものかといいますと、例えば市民主体のサービスであれば、武蔵野市では、先ほどもありました、平成12年からテンミリオンハウスですとかレモンキャブなど、介護保険が始まったと同時に、市民主体、住民主体の、今で言う介護予防事業について、もう開始しておりました。また、従来からの武蔵野市の介護予防事業としましては、ヘルスプロモーションという考え方に基づいて、もう昭和56年から不老体操ですとか、平成元年からは地域健康クラブなど、様々な介護予防に資するような事業を行ってまいりました。
　平成18年にこの総合事業が出てくるわけですけれども、その際には、国が示した例示をされたものというのは、武蔵野市は一般会計でほぼ行っていたような状況がございまして、メリットとしましては、一般会計事業で行っていますので、そういったところに御自分で好きなときに自由にアクセスができて、楽しむことができる。生駒市さんのように、集中的にデータを使って、運動することによって効果が上がるというのは、もうもちろんのことだと思うのです。それはもちろん否定するものではないのですが、それよりも今、やはり社会参加が一番重要だというのは、東京大学の飯島先生なんかの文献にもあります。
　運動習慣がない人で社会参加の習慣がある人より、運動習慣があっても社会参加をあまりしない人のほうが、フレイルのリスクが高くなるわけです。それはもう研究結果として出ていますので、やはり社会参加というのは非常に大切だと。武蔵野市では、どちらかというと社会参加に重きを置いた、いろいろな事業を行ってきたという経緯がございます。そこでいったときには、そのよさを生かしつつ総合事業もやりましょうということで、今行っている状況でございます。
　なので、その集中Ｃについても、実は平成27年に一度試行事業としてやっております。ただやはり、その当時も今もそうですけれども、ちょっと武蔵野市の特性に合わないというところもありました。
　もちろん効果はあったのですけれども、例えば地価が高くて、今度やるほうの主体、お願いするほう、委託するほうの主体にとっては経営的に成り立たないだとか、では市で丸抱えできるのかというとそこもなかなか難しいだろうというところで、今、武蔵野市で集中Ｃ的に行っているというふうに考えるとすれば、一般会計で行っているので、例えばテンミリオンハウスに通いながら、状態がちょっと悪化すれば、武蔵野市の場合はきちんと認定申請を受けていただいて、総合事業の通所型サービスに通っていただいているわけです。そこで少し元気になって、テンミリオンハウスにちょっと通い続けようということが可能な制度設計になっておりますので、そういった方もたくさんいらして、その結果、認定申請をする年齢というのが、全国や東京都よりもちょっと高くなっているというようなことがあるのかなと思っています。
　今まではこういったことで過ごしてきたというか、一定効果が出てきたのかなとは思うのですが、例えば今、武蔵野市は22％ぐらいの高齢化率ですので、今後これが30％、35％になってきた場合に、やはりもう少し違った方法も考えなければいけないだろうという中で、例えば集中Ｃのようなものも何か考えなければいけないということが出てくるかもしれませんので、そこら辺は地域の特性ですとか武蔵野市が歩んできた歴史を見つつ、今、国全体としても総合事業は低調ですので、在り方の見直しの事業をやっておりますので、そういった報告書も注視しながら、武蔵野市として今までの歴史を踏まえて、どういったことが必要なのかということを、本計画でも書いてありますが、考えて実行していきたいというふうには考えております。
　以上です。