7774【山田健康福祉部長】　　大枠での質問かと存じます。委員も御案内かと思いますが、平成12年に介護保険制度が全国的にスタートし、従来のサービス利用形態が、いわゆる措置から契約へと変わっていく中で、サービスの提供主体が市場に委ねられるというような、非常にドラスティックな転換がございました。
　武蔵野市の課題認識としては、措置から契約に変わったとしても、質の高いサービスをやはり市民の皆さんに届ける。これは非常に重要だという課題認識から、割と早い段階で、いわゆるサービス種別ごとの事業者連絡会議を立ち上げさせていただき、そういった事業者連絡会議などの現場の声を伺いながら武蔵野市の介護保険制度を培ってきたというような、歴史的な背景があるのだろうなと思っているところでございます。やはり現場の意見なくして、介護保険制度の運営はあり得ないだろうというような課題認識だったわけです。そういう意味では、これまでもそうですけれども、今後もやはり現場の意見をしっかりと大事にしながらいくというのは非常に大事なことだと思っております。
　先ほど課長からも御答弁申し上げましたが、本市では、計画策定の前年度に様々な実態調査を実施しております。その一つが、介護職員・看護職員等実態調査でございまして、武蔵野市内で仕事に従事されている皆さんから、直接アンケート調査を実施しております。その中で毎回お聞きしているのは、武蔵野市で働き続けるために市に求めることはどんなことですかという質問を投げかけさせていただいて、毎回上位に来るのは、例えば人材確保のための施策の推進だとか、教育・研修の拡大・充実。
　こういった御意見を踏まえて、例えば、これも先ほど課長が御答弁申し上げましたが、モチベーション維持のためのケアリンピックの開催だとか、武蔵野市独自で設置しております地域包括ケア人材育成センター、こちらは平成30年に開設しておりますけれども、そういった現場の意見を踏まえて施策を展開してきたというような経過がございます。
　それと先ほどの実態調査で、これも毎回上位に位置づけられるものに、制度改正に関する国への働きかけというのもございます。武蔵野市は従来から厚生労働省の様々な会議体に参画させていただいて、いわゆる物言う保険者ではございませんけれども、必要に応じて様々な意見具申、意見表明をしてまいりました。そういう歴史的な経過も非常に大事にしていかなければいけないなというふうに思っています。
　処遇改善については、これも先ほど課長が答弁申し上げましたが、第一義的には国の役割だというふうに整理をさせていただいておりますけれども、市の役割、保険者の役割としては、サービスの質の向上だとか、あとは働いていらっしゃる介護職等の皆さんのモチベーション維持をどう図っていくか、そういったのをやはり重点的に施策として取り入れて展開していくことが必要だというふうに思っておりますので、今後もそのスタンスで、武蔵野市の介護をしっかりと支えてまいりたいと考えているところでございます。