1761【深田委員】　　やはり近隣の自治体さんで事業が進む中で被害を受けたことについては、あってはならないですけれども、本市で起こる可能性ということは十分にリスクとして捉えておく必要があります。先ほどから質疑の中で、十分な説明を受けていないというような指摘もあることから、やはり情報を取りに行く努力をしていただきたいと思っています。ホームページに出ているなら出ている、それ以上の情報があるなら必ず入手する。そして、大切なことは、そこで当事者の方々がどのような不安を抱え、どういった具体的な指摘をされているかということをやはり行政として事前に把握しておいていただきたいのです。本市においても同じ地層構造にあって、リスクが予見できる箇所があるということから、やはり学ぶという姿勢をしっかりと持っておいていただきたいと思います。努力はされていることは理解していますけれども、やはりこうした国側の情報の切り分け、それから限定、こうしたやり方がこれまでの質疑の中からも見て取れます。そうしたことから、やはり沿線区市できちんと情報を共有することによって、二次被害、三次被害が起こらないように努力をしていただくということが大切ではないでしょうか。職員さんの派遣を必要とするのであれば、ぜひそのように理事者の方のほうは判断していただきたいと思います。いかがでしょうか。
　それから、重ねて、この報道によりますと、当初トンネル直上以外には地盤の緩みはないとＮＥＸＣＯは言い張っておりましたけれども、ここでしっかりと譲歩したようで、補修工事もしっかり行うことに併せて、隣接地に向けて４メートル置きにＳ波検層と呼ばれる物理探査を行う。異常があればボーリング調査の地盤の緩みや空洞の有無も調べるというふうな、東京新聞の報道があります。これについては、やはりあらかじめの調査として、今後、本市においても適用されるのかどうか、その辺については確認されておられますでしょうか。