2109【射場下水道課長】　　今後の基金のお話でございますが、先ほど冒頭にもちょっと御説明させていただきましたとおり、今回公営企業会計に移行したというのが一つの契機でございまして、今までの官公庁会計時代につきましては、やはり会計年度独立の原則がある中で、お金をプールするためには基金という制度を使うしかなかったというところがございます。
　しかし公営企業会計に移行したことに伴いまして、期末の現金については内部に留保されていくということ、また、公営企業会計の中で、毎年毎年の当期純利益については利益剰余金として利益処分することになります。その部分については、経営の赤字に補填するための利益積立金でありますとか、今後の大型投資に備えました建設改良積立金ですとか、そういった積立ての経理方法がございますので、基金というやり方を取りやめまして、公営企業会計に基づいた積立金という考え方で経理していきたいというふうに考えております。
　次に、２点目の補助金の獲得次第で企業債の残高がどうなっていくかというところですが、そちらにつきましては本編のほうに少しイメージ図がございますので、本編30ページを御覧ください。本編30ページの図３−26になりますけれども、事業費の財源内訳イメージという形になっております。全体事業費100に対しまして、これはあくまでイメージですけれども、国庫補助金が50、都費が2.5だった場合、実際には、企業債の対象事業費としては47.5分が企業債対象になってまいります。ただ武蔵野市におきましては平成26年度以降20％の抑制を行いまして、下の図、企業債としては38に抑えているという状況です。先ほどの御質問の、この100のうちの50の国費が落ちますと、その分企業債対象経費が増えますので、その分企業債の借入高が増えていくという形になってまいります。
　次に、管渠更新の費用がしっかり確保できるのかというところの御質問かと思いますけれども、そちらにつきましては下水道のストックマネジメント計画というものをつくりまして、管渠の老朽化の進展具合、その辺りをしっかりシミュレーションを実施しまして、効率的な投資となるような形で更新をするようにしてまいります。その費用についてはしっかり投資費用として計上いたしまして、それを賄うための財政計画というものをしっかり立てながら、下水道事業経営を行っていきたいと思っているところでございます。
　以上です。