2164【川名委員】　　あまり意味が通じていないみたいです。管理するのは当然なのですけれども、いろいろな技術が出てきたり、いろいろな複合的な要素が出てきて、それを市の職員の方がきちんと管理できるのか。そのためには専門的知識が必要でしょう。だからこそ専門的職員が必要ではないのかということを示しておかないと。ここに今書いてあるのは、何かメリットしか書いていないのです。
　確かにそういう実績はあるのかもしれないけれども、将来的にどうなるか分からないというデメリットも含めていくと、その専門職もきちんと必要でしょうというところにどこか帰結していかないと、何か全部お任せになりました、30年たったら、市は何やっているか全く分かりません、言いなりの値段そのままですとなってはいけないと思うのです。そこら辺は人材育成との兼ね合いなので、何が正解というのは分からないのですが、その辺も踏まえて考えていくべきだし、どこかにそれは記載したほうがいいかなと思っているのですが、その点について確認させていただきたいと思います。
　あともう一個、最初の説明のところは、趣旨は御理解いただいたかと思うのですけれども、例えばここは最初、法定耐用年数50年を超えたと書いてあるけれども、たしかもう随分昔の建設委員会で、下水管の中に塩ビパイプを巻いていく、何か新しい技術をやっていますよね。そのとき、あれは耐用年数50年がさらに50年延びる新技術だという説明を受けていたのですけれども、そういうことをやっていると。要はこの法定の耐用年数以上に延ばしていることをたくさんやっているわけではないですか。そうすると、そういうこともここに書いていないのです。
　だけれども、新技術を応用して、きちんと延命措置をしていますと。延命措置というのも変だけれども、きちんと対応できるようにしていますということを、せっかくやっているのに書いていないと、何もやっていないように見えてしまうし、最近はとかくいろいろなことを発言する人もいますので、もう少しうまく説明するということを考えていただきたいと思います。もしお考えがあれば伺いたいと思います。
　あとはすみません、細かいところだけ確認させていただきたいと思います。先ほどおむつの件がありました。おむつの処分の方法は国もずっと検討していって、この３案がやはり決め切れない。実際一緒に混ぜて下水に流すというのは、武蔵野市ではあり得ないと思うのですけれども、その辺ちょっと示してあげないと。これは管を太くするとか設備を造るとか、すごく膨大な話になっていってしまうので、その辺僕は補足説明が必要かと思いますが、その点について確認させていただきたいと思います。
　それともう一つ、ＢＣＰについてなのですけれども、これはちょっと大きな話になっていくのですが、武蔵野市は地震に対する計画はつくっていて、いろいろ管の耐震化を進めているのですけど、今、東京都のほうでも始まったのですが、富士山の噴火に対する対応です。ハザードマップがこの前改定されていて、どうしていくか。特に武蔵野市の場合は火山灰をどうするかというのが課題になってきて、下水に入ったらもう下水は詰まってしまいます。この辺りどこか、計画圏内というところかな、書いていかないといけないのかなと思ったのです。
　例えば鹿児島のほうの桜島なんかでは、火山灰は下水に流してはいけませんというキャンペーンを始めているし、何かその辺も考えなければいけないし、もし入ってきた場合にはマンホールから取り出さなくてはいけなくて、そうすると、マンホールの口径も大きくしておかないと機材が入らないという課題が出てきます。その辺もどこかで考えていかなくてはいけないかと思うのですが、これは検討されているのかどうか、あるいはもししているのだったら、どこかに、小さくでも構わないので記載すべきと思いますが、御見解をお聞かせください。