2179【桜井委員】　　分かりました。それはそういう事情もあろうかと思いますので、引き続き逐一議論の内容を見守って、これは下水道経営にも大きく影響してくる部分なので、議会のほうにもそのことを情報としていただければというふうに思います。
　最後、３点目なのですけれども、長期包括契約方式に関して、今回のこの下水道総合計画は大きく公営企業会計へ移行して以降の初の計画であるということ、それから、この長期包括契約方式の導入が正式に見込まれている中で立てられた計画であるということで、なかなか市民からはこの部分は理解しにくいというか、見えてきにくい部分ではあるのですが、実際には今後の下水道事業の在り方に、もしかすると大きく影響してくる部分かなというふうに思っております。
　先ほど来質問が出ておりますけれども、この長期包括契約方式というのが、従来も、下水道の事業も専門性のある分野ですから、その専門性のある民間の業者に委託していた。その従来ばらばらに委託していた部分を、共同企業体という形を取っていただいて、そこに委託をする。なおかつ単年度ではなくて複数年度で契約するということで、大きな変更はないというようなニュアンスで、この間ずっと御説明をいただいているわけですけれども、しかし先ほど川名委員からも御指摘があったように、これはやはり市が直接把握していた部分を、今まで以上にこの共同企業体のほうに任せるということにはつながるのではないかなと。
　先ほど御答弁の中にもありましたけれども、例えばフランスなどでは下水道に関しても、水道インフラ自体は自治体が所有権を持ったままで、その運営を、場合によっては10年以上の長期にわたって民間会社に移譲するコンセッション契約、こういうことが行われている。今回の市の目指されている、この長期包括契約方式というのは、さきの、おととしですか、令和３年12月の建設委員会でこの契約方式に関しての行政報告がなされて、そこでのやり取りを聞く限りでは、コンセッション契約に糸口を開くものとして市は行おうとしているのではないということは、感じてはいるのですけれども、心配症なものですから念押しさせていただければと思うのですが。
　私は大事な点は、技術的な部分はやはり民間に任せざるを得ない部分はあるけれども、一番大事な経営の根幹、ここで言うならば、この下水道事業経営戦略の部分、あるいは下水道ストックマネジメント計画の部分に関しては、従来どおり市がしっかりと、公の事業として、市民の命や暮らしを支える事業として、これに対して責任を持って取り組んでいくのだという部分は変わらないのだということを、いま一度念押しさせていただければと思うのですが、いかがでしょうか。