2180【大塚環境部長】　　先ほどから長期包括契約の話をさせていただいていますが、市として、市の事業として、しっかりと取り組んでいきたいというふうに思ってございまして、その辺は令和３年の12月に報告させていただいたことと、スタンスはまるっきり変わってございません。
　今、海外の下水道事業のコンセッション方式、包括委託等の話をされましたが、まるっきりそういうことについては現在考えておりませんで、下水道事業は公営企業法が一部適用になっていますが、例えば仮にそれを全部適用にするとか、しないとかという話があろうかと思いますが、そういう話になった際においても、ただそれになったからイコール民間委託するのだというようなことに、一足飛びになる話ではないと思っていまして、都市基盤、市民生活を支える、昭和26年からやってきた下水道事業でございますので、これはしっかりと市民生活を守るために、公が携わっていくというようなスタンスで考えてございます。