令和5年 建設委員会

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2610【大塚環境部長】  先ほども答弁さしあげましたが、要するに業務量が増えていくわけでございますし、先ほどから言っているように、市の責任というのは変わりません。要するに、クリーンセンターのDBOのときもそうですが、不測の事態等は市が責任を持って実施するということでございますので、その辺の体制は変わりませんので、これから業務量が増えていく、長期包括契約もやっていくという中で、市の下水道課の、例えば技術系の職員も含め、公営企業の事務方の職員も含めて、減らすという考えは、今のところはございません。

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