2701【恩田副市長】　　委員がおっしゃられるのも理解はできます。当初予算があるのなら、当該年度、要は予算の計上の対象にならない年度だけれども、それはそれで債務負担という、将来に対する債務を負うのであれば、分かった時点で、予算を特別に審議する機会があるのだから、その機会を捉えてやれというところはあるとは思うのですが、ただ今回の案件、債務負担を組む案件については、当該年度がゼロの場合は、例えば土木ですとか学校施設ですとか、こういうのも12月ですとか３月に補正をかけて、債務の中で債務負担を組んで、当該年度は予算はいじらない中で、来年度以降。
　これは契約が絡むのです。契約を前年度にしないと、翌年度４月からすぐに履行できないというところがありますので、契約条件として、これだけの債務を認められるのであなたたちと契約ができますという行為でございますので、それをするためには、どうしてもこの当該年度、支払いがなくても、次年度以降の債務を組まなければいけない状況になります。
　それとともに、先ほど来ちょっと説明がありましたが、国庫補助金ですとか、それからその事業を長年にわたって継続して行うものですから、それなりに単年度は、物価上昇率とかそういうのも含めて検討しなければいけませんので、そういう意味では、かなり今回の債務負担の数字を固めるのに時間がかかっている、あるいは慎重に対応したところでございまして、そういうことでぎりぎりのラインの中で、今回債務負担を計上させていただいたということでございますので、何とぞ理解をいただきたいと思います。