2732【高橋下水道課副参事】　　委員がおっしゃられたとおり、ほかの自治体でもそういうことがやはり取り上げられていまして、受託者との打合せ、現場確認等の機会を積極的に設ける仕組みを検討していくということも、国のガイドラインでも示されています。
　例えば大阪府の河内長野市では、受託者が新技術を導入した際には職員が立ち会ったりして技術力の確保に努めていたりとか、一緒になって工法について考えるとか、先ほど御答弁しましたように、進めていく中で事業者と一緒に考えながら。現場で何かあればそれを見てどういうふうに解決していくとか、そういうことも一緒に進めていく中で、技術力の確保といいますか、民間さんの新技術を使ったようなものには、私たちは勉強させていただいて、またそういうほかの維持管理の部門ではいろいろとこちらの知見も出しながら、あちらの知見もいろいろと議論しながら解決していかなくてはいけないというふうには考えております。
　それと絡めて、私たちの外部の研修ですとか内部の研修ですとか、いろいろな形で、ちょっとまだ、どういうふうにやっていくかというのはなかなか決めていかなくてはいけないと思うのですけど、技術力の保持、向上というものに対しては、ほかの自治体同様、当市でも考えていかなくてはいけないと考えております。