2811【原澤住宅対策課長】　　そういったところへのアプローチでございますが、先ほど答弁したものと重なってしまうのですが、東京都のほうで、一定の高経年のマンションについては、管理届出をしなければいけないという制度がございまして、それを市で委任されて運用しております。それは、昭和58年より前に建築された６戸以上のマンションが対象になっていて、市内では172あります。そこに対しては、市と東京都が協力して、管理不全等があれば一定のアプローチをする。ただ、その管理届出が出てきていないところも29件ございますので、最も課題が大きいのは、その29件ではないかなというふうに考えております。今年度、予算をお認めいただきまして、そこの部分についての実態調査を行う予定でございますので、その実態調査の結果を踏まえて、また、先ほどの指導、勧告、助言も含めてどういう取組が適切なのかというのを検討していければなというふうに考えております。