3004【落合委員】　　今回の下水道条例の一部を改正する条例は料金の改定ということでありますが、まず中身の前にというか、ちょっとここまでの流れの中で一言言っておきたいかなと思いますのが、在り方等検討委員会の報告書が３月６日に取りまとめがされている。それからこの間、特に議会の中での説明等の機会がなかった。途中改選もあり、議会のほうもばたばたしていたという事情もあったり、様々な状況下で時を逸してしまったのかなというところは否定はしないのだけれども、もう少し早い段階で、どういう議論があって今回の改定に至ったのだという説明が欲しかったなというのは、先ほどの本間委員の話を伺っていても思いました。
　もう今さらの話になってしまうかと思うので、ぐずぐず言うつもりもないですけれども、特に検討していた状況というのが、先ほど来御答弁がありますけれども、通常の状況とは全く違っていたと。もうコロナの真っただ中で、そういう状況下を踏まえての検討がどういうふうにされたのかというのは、これまでの議論とはやはり違っていたものがあったのだろうと思うのです。確かに３月に出されて、その翌月、４月には選挙があって、５月にまた議会のほうが新体制でスタートして、６月の議会もあったけれども、どこかのタイミングでできなかったのかなというのは、ちょっと私は個人的には思っているところなので、これは伝えておきます。特に答弁云々ということではないので。
　それを踏まえた上で、先ほどの特に対象となる世帯数が多いのが、基本料金、それから20立米ぐらいまでの間、ここの中に大半の世帯が入っていると。昨今の物価高等を照らし合わせても大変だろうという状況の中で、ここ、いわゆる基本料金の辺りから含めて上げられる形になったというところについては、もう少し何とかできなかったのかなというのは正直なところです。
　その中で、検討委員会の中でどういう議論があったかということを、なければないであれなのですけれども、再度確認しておきたいのです。１つはコロナに関わる、またロシアの問題とかそういったこともあるのでしょうけれども、物価高騰の中での対策ということでの議論がなかったのかどうか。
　先ほどちょっと減免という話も出ていましたけれども、例えば限定的にこの期間だけ、いわゆる減免を設定する。例えば所得が低かったりだとか、そういった方に対しての減免措置みたいなものというのが、仮に時限的なものであってもできないものなのかどうかと、そういった部分も含めて、いわゆる減免に対する考え方の部分で議論がなかったのかどうかというのが１つ。
　それともう一つ、公費負担の割合の部分、この辺も何か議論がなかったのかということ。それもちょっと確認をしておきたいと思います。
　それから検討委員会の中では、いわゆる下水道の総合計画も含めての検討もされているということでもあったので、要は事業を今やらなければいけないのか、いつやるべきなのか、そういうような議論というのはなかったのかなと。要するに、総合計画の中で、いわゆる老朽化したものを順次変えていかなければいけないというのは、これまでの議論の中でもずっとありました。
　それを着実にやっていくというのは、いわゆる行政計画としては当然あるべき姿だとは思うのだけれども、ただそのときの状況に合わせて、やはり見直しをしていく。見直すというのは、計画の本体そのものというよりは、一時的に、例えば来年やるものを再来年に見送ろうとかという、いわゆるマイナーチェンジ的な、そういう見直しというのも、当然その都度やっていかなければいけないのではないのかなと。
　このときの総合計画の議論をした中で、事業をこれからずっと向こう30年やっていくという計画にのっとれば、その上での経営戦略、経営見直しという部分も含めて、例えば料金の改定だとか、いろいろ様々な問題に取り組んでいかなければいけないというのはあるのだけれども、その基となる事業の見直しによって、経営の見直しという部分の影響というのもあるのではないのかなと思うのです。
　例えば来年やる事業を再来年にする。再来年にするぐらいで、例えばどんな影響があるのかは分からないけれども、この４年間の改定でこの改定をしなければいけない必然性というのは、やはりその裏にある、この事業を進めなければいけないからと、そういう部分もあるだろうし、その辺のバランス的なものの議論はどんなのだったのかなというのは気になっていたので、ちょっとそこも教えていただければと思います。