3005【射場下水道課長】　　まず、減免するなどの対策はという委員会での議論になりますけれども、こちらにつきましては、議案説明資料の７ページの一番上になりますが、もし生活困窮等の特定の利用者に対して配慮すべき事案等があれば、補助を出すなど、市の政策的なものとして対応していくべきなのではないかということで、委員会の議論の中では、やはり下水道使用料収入というものは、当然下水道経営、下水道事業を行う上での収入として頂くものになりますので、受益者負担の原則に基づいて、経常は一定頂かなければいけないだろうと。ただそういった配慮が必要な方に対しては、この下水道使用料の値上げとは別で考えていくべきではないかという御意見をいただいております。
　また公費負担についての議論は、特に委員会の中ではございませんでした。こちらは、総務省の基準ですとか、我々の汚水排水量の実績とかに基づきまして、公費と私費の負担割合というのが決まってきますので、特に議論する部分ではないのかなというふうに考えております。
　また、総合計画に位置づけた事業を先送りするなどして、見直しはできなかったのかという御意見でございますが、冒頭にも御説明したとおり、我々としましては、老朽化対策、まずは都市インフラの安全性を守らなければいけないというところで、そこは着実に進めていかなければいけないというところもございますし、気候変動による浸水対策も、やはり新たに今後検討していかなければいけないというふうに考えております。武蔵野市の都市の安全・安心というのを守っていく中で、やはり事業の見送りというものは選択肢としてはなかったというところが、今の状況でございます。