3238【原澤住宅対策課長】　　そうですね、令和２年４月から、連帯保証人ではなくて法人のいわゆる保証人、債務保証会社のほうの契約をいただければ認めるということになっております。その保証会社につきましては、市と協定を結んでいる会社が幾つかございまして、基本的にはそこを御紹介するという形を取っておりますので、そこで例えば認められないとかということはあまり想定はないかなと思います。
　それから、基本的には、同居の方というよりも、その使用者御本人がどうかというところが主な審査の対象になるのではないかなというふうには考えておりますので、市営住宅の入居に関しては、その点に関しては問題は少ないというふうに認識しております。