令和5年 建設委員会

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3254【栗林交通企画課長】  例えばなのですけど、東京都も、タクシー事業者はやっていないですけど、バス事業者でやっています。それというのは、あくまでも化石燃料の上昇幅分ということで、1台たしか3万5,000ぐらいでしたか、というようなところがあったり、当然物を運ぶ貨物に対しても、ナンバーによって違うのですけど、8,000円だったり、それぞれやっているところはございます。ただ、なかなか武蔵野市の場合につきましては、いろいろな、例えば燃料だけに使っていただくのではなくて、ほかの例えば、聞いている話の中では、バス事業者さんになりますけども、ガソリン、燃料費が高くなる中でどこか経費を削減しなければいけないといったような中で、当然、泣く泣く人件費も手をつけざるを得ないと。そうした中で何が起こるかというと、乗務員不足、要は離職につながってしまうというような中、なかなか苦しいというようなことも伺ってございますので、例えば武蔵野市のこの補助金の中身につきましては、人件費等にも使っていただいても構いませんよというような要件としてございます。
 この割合というのはなかなか難しくて、昨年度もお答えさせていただいたのですが、やはりほかのところの自治体に聞いてみましても、やはり他の自治体の事例を参考としながら算出しているといったようなところを聞いてございます。ただ、そういったようなことも、何かしら、何かの割合で出せないかということは研究してみたいというふうに考えているところでございます。
 以上です。

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