3324【荻野都市整備部長】　　再発防止の観点でございますが、道路管理課のホームページの掲載内容を拡充したというのがまず１つと、２つ目で、建設リサイクル法の届出に合わせた庁内の周知、これをしたのと、それから３つ目で、まちづくり条例の開発事業者に、そういう相談が来ますので、そのところで庁内の周知をして、こういった工事があるということをまず庁内関係部課で共有を図ったところでございます。
　それから、建築工事に伴う足場が仮に道路を占用するということになりますと、ここに今回の工事のように、地下の外壁を利用するですとか、そういった形になれば、そこで安全性の確認をするということで、これまでなかなか情報が庁内で共有できなかったものを、今回のケースを参考にしまして、庁内で情報の共有を図りながら、民間工事の安全性の確保をしているといった状況でございます。