404【道場委員】　　ということは、まだ考えていないということではないですか。要するに根本的な問題は何なのか。これは恐らくというか、間違いないのは、人件費の高騰です。別にこういう事業だけではなくて、いろいろなもの。とにかく人間が少なくなっていって、それこそ30年ほど前に、労働力の割合、働ける人の割合が、全人口の中の７割ぐらいあったのです。今恐らくもう６割を切っているはずなのです。すごく働く人の割合が減っているわけです。そうすると、別段この産業、あの産業ということだけでなくて、全体的な人件費、人のお金がかかるようになって、今までやってきたことも、お金がきちんと払えるようなところにやはり人は流れていってしまうのです。
　だから人員確保とあったときに、これはもうすぐに根本的に契約している先かどこかときちんと話をして、手当てを打たないといけない。とにかく成功している事業なのだったら、そうやって減らしていくのはやはり駄目です。例えばよっぽど財政が厳しくなって、お金が足りない、今後の手当てをしなければいけないとかというのだったら別だけれども、そういう点ではこういった子育ての話とかはすごく大事なことではないですか。ましてさっきの話ではないけど、子どもの権利条例の中で、子どもの居場所とかを一生懸命我々はやっているわけでしょう。こういうところは矛盾していませんか。やはりそういう意識を持たないと。
　そういう点ではちょっと厳しいことを言いましたけれども、とにかく今はまだ考えがまとまっていないというか、分析して対策を打っていないというような形だったのですが、早急にその契約業者とかそういうところと、それこそもう腹を割って話をして、こういう事業縮小にならない施策というか、対策を打ってください。これはもう行政報告なのでここまでにしておきますけど、私の言っていることは伝わっていますよね。やはりそれはお願いします。
　以上です。