697【本多委員】　　分かりました。ありがとうございます。やはり今おっしゃっていただいたように、第三者性の担保というところは、うーんと思いつつ、ただ本当にこれがこういった形でもう出てきたものを受け止めるしかないのだなと思いながら。あとは、でもこれからまたさらに様々なところで調査が行われていくのだと思いますので、そこできっちり明らかになることがもっと増えることを期待しておきたいというふうに思っています。
　今後はそういった進め方の中で進んでいくことになると思いますので、それは適宜お伺いしながら、報告をいただきながらという形でやっていければいいのかなと思ってはいるのですけれども、やはり補助金を使って事業をやっていく、民間の事業を促進していくということになったときに、補助金があった状態で、こういうお金を返金するみたいなやり方をやっているというのは、もう明らかに悪いことを考えているではないかと思いたくなるようなやり方というか、もうまんまそういうやり方をしているのだなというぐらい、この報告書を読んでいて思って、それでも意図的に見積書をつくった、意図的にそういうことをやったのではないみたいな、もうどういうことなのだと思いながら読んでいるのです。
　こうしたことをなるべく防いでいく、こういった被害を防止していくためにというところで、ある種そういった返金云々とか、工事費の詳細のところを、最初のところで分からなかったとき、後からチェックをしていく体制も大事なのではないかなというふうに考えていて。初めのところで当然分かればそれはそれでいいのですけれども、国のほうでやっている補助金だとかでも、やはり大きい金額のものは、５年間ずっと実績報告があったりとかというふうに、毎年必ず実績報告をしなくてはいけなかったりとかというのが、私が知っている限りでは幾つかあるのです。
　例えば決算書で工事のときの詳細。どこまで詳細に書くかというのは税理士さんによるのかもしれないけど、決算書のところで工事の金額だったりとか。かつこんな大きな金額をキックバックして。しかも振込です。振込でやって、何かそんなことを言っていたら、もうそれは手渡しでやったら分からないではないかとか、そういう話になってしまうのかもしれないですけど。
　でも、事業者とのお金の動きというところを会社としてやっているわけなので、決算書を毎年もらっていくだとか、そういったことというのは現在補助金にかかわらず、認可の保育園、認可の事業者さんだったりとか、市がお金のやり取りをしているような、こういった事業の中で、毎年経理情報というのですか、そういう情報というのは、取得して審査というか、一応そこでチェックをする機会があるのか、ないのか、そこをちょっと教えていただきたいと思います。