703【勝又子ども家庭部長】　　今の御指摘はそのとおりだと思っているのですけれども、特に株式会社立の場合は、条件が整えば弾力的運用ができるという規定がございまして、そこをどこまで市のほうでチェックできるかというのは、非常に大きな課題があると思っています。
　認可保育所の場合は、おおむね３年に１回、市単独の指導監査も入りますけれども、都の定期的な指導監査が入ります。市の単独の指導監査でも、会計の部分については、会計士の方にお願いして、専門的な見地で見ていただくということはやっておりますけれども、その中で、例えば１つの補助金が正当に使われているかというところを、その法人の監査の中でどこまでできるかというのは非常に課題があるので、しっかりどのような形でやればいいのか、東京都も入っていますので、東京都も今回の件については重く受けていますから、東京都とも協議をしながら、どういう視点で何をすればこういうところが見いだせるのかというのは、少し東京都さんとも相談していきたいと思います。