832【山本委員】　　待遇の問題について御答弁いただきましてありがとうございます。保育士の性別の比率の問題に関しては、もちろん応募される方の意欲とか、あるいは今後のスキルの問題だったり、いろいろあると思いますので、最初から半々とかそういうわけにもいかないと思いますし、性別を聞くということ自体についても、今後やはり、それを聞くことが本当に必要かどうかということも言われてくると私は思っていますので、この辺考慮していただきたいと思います。
　待遇の問題なのですけれども、やはり一部には、財政援助出資団体をつくって、その領域で、要するに人件費等を減らしていくことが改革なのだということを言う人もいらっしゃいますので。私としては、お子さんであったり、障害がある人だったり、高齢者だったりのケア労働がやはり必要な状況がずっとあると思いますけれども、そういう人たちのお給料なり、職業としての待遇は決してよくはないから、なかなか人が集まりにくいという面もあると思いますので、この点につきましては、自主的な運営ということを考えることからしても、待遇改善というのはより必要だと思っていることを、ちょっとお伝えしておきたいと思います。あまり私ばかりでも何なのですけれども。
　あと何点か質問したいのですが、次に、内容の点で立入検査のことを質問したいと思います。昨年のここと同じヒアリングに関する質問の中で、私は、子ども協会の保育の質ということを聞いて、そのときに、子ども協会の保育園に関する立入検査はどうなっていますかと伺いました。今年度になってコスモズが経営している保育園、民間園ですけれども、そこに対する補助金の在り方が大きな問題になっております。
　私が去年聞いたときには、保育施策の担当課長のほうから、児童福祉法、子ども・子育て支援法、市の条例に基づいて、おおよそ３年に一度の頻度で行っているというふうになっていました。保育園の数は増えているけど、３年に１回しかやらないというのは、なかなかこれは大変だなと思っていたのです。
　昨年私は、保育園への年１回の実地検査を地方自治体に義務づける児童福祉法施行令について、厚生労働省が義務づけに例外を認める改正案を示したということで、これでいいのか、保育環境が悪化するおそれがあると指摘したかと思うのですけれども、そういう点で結局、去年から今年にかけて、立入検査ということはどうなっているのか、今後どういう立入検査を行っていくのか、ここを伺いたいと思います。