1001【吉田子ども育成課長】　　まず１点目の定員の考え方でございます。今回の事業対象としたゼロから２歳の児童になるわけですけれども、やはりゼロから２歳は認可保育施設の定員の空きがかなり少ない状況でございますので、今後どのようにこの事業の定員を拡大していくかというのは非常に大きな課題かと思ってございます。認可保育施設だけではなくて、認可外の保育施設、特に認証保育所さんの協力もいただきながら、この事業の枠についてはしっかりと確保していきたいと考えてございます。
　もう一つの要支援児の対応につきましては、市立保育園の役割として、令和２年に行った有識者会議の中でも、養育困難家庭への支援というのは市立保育園の役割として位置づけられておりますので、その一環として現在でも対応していることでございますので、今後も子ども家庭支援センターとも連携しながら、市立保育園でこうした役割をしっかりと担っていきたいと思ってございます。