1023【本多委員】　　よろしくお願いします。この件については、様々な報道が飛び交っていたり、市民の方々の反響もあるというふうに感じております。考え方として、私は、補助金といったものというのは、不正をゼロにするというのは、そもそも100％できないというふうに考えています。というのは、不正をする人はする、もうそうでしかない、それを完璧に防ぐということはなかなか難しいわけで、コロナ禍でも様々な支援金、補助金関係がたくさん出ましたけど、やはり数年後に不正受給だという形でたくさん報道が出ますよね。ということも踏まえると、そのときに何かをしなくてはいけない、急いで整備をしなくてはいけないという様々な事情がある中で、補助金というやり方で事業を推し進めていく。でも、その中にこうして、あってほしくないことですけれども、不正をする人がいるということを踏まえて、やはり対策を取っていかなくてはいけないのだろうなというふうに考えています。
　そのように考えていったときに、市としてできることは何なのだろうかということで、まず、そういった不正をするということが想定の中にあって、ゼロに近づけていくための取組ということと、あとは、起きたときの、今回のようにそれが分かったときの対応というこの２つが大きな軸として大切になってくることなのではないかなというふうに考えています。そういった考えに立って、今日質問をさせていただきます。
　今回こうしたことに対して、市が今まず情報を整理して請求する金額を決めていくという、お金の動きについての動きというのが１つあるのですけれども、その辺りで、こういった情報が、資料が出てこないとか、そういった事業者側の、ここも本当に非常に大きな問題があるというふうに思っていますけども、こういった遅れだとか、対応がきちんとなされないということに対して非常に憤りを感じるところでもありますが、そういった状況の中で、今そこに時間がかかっていると。先ほど他市の話も出てきましたけど、報道の中でされているところでは、例えば三鷹市の現時点での金額というところで、恐らく途中経過的なところで返還請求をしているのではないかというふうに思うのですけれども、これは、先ほど自治体ごとに考え方があるというお話ではあったのですが、この途中経過のところでも、ひとまずここまでみたいな形でやられているのではないかなというふうに見ていて、何でそんなことをわざわざするのかというと、様々これもまた報道で出ていることですけれども、取りっぱぐれるのではないかというような、請求をしても返ってこなければどうするのだというところでスピードを速めているような動きというのを少し優先しているような、そんな印象を持ったのですけれども、武蔵野市としては、そういった資金を回収するということについて、これも一つのリスクをはらんでいるというふうには思いますが、そこと、当然請求金額をきちんと定めなくてはいけないというところはあるにしても、こういうやり方として現段階での金額を命令するみたいなことというのが、現実的にやっているところがあるのですけど、そういったことについての市の見解とか市の方向性というところについて教えていただきたいというふうに思います。
　それから、その金額のところの内容で、これもちょっと分かりにくいところではあるのですが、まず、過大に支払いをして交付をしている補助金額については返還請求をするということなのですけど、それ以外に、ほかの自治体でも加算金という呼び名になっていますが、例えば遅延損害金だとか違約金みたいなものとかも、要綱にあるとそういったものも出てくるのではないかと思うのですけども、そこも含めて計算をされているということでよろしいのでしょうか。