1024【月原保育施策調整担当課長】　　１番目の質問でございます。スピード感と確実にやっていくというところのてんびんになると思っているところでございます。確かに、新聞報道で退職金の報道もありまして、オンライン会議でもその話が新聞報道を受けてというところで情報共有はされております。ただし、どこの自治体も、事業者からはそういった話がないというところの中での話ですので、事実関係はつかめていないと。ただ、債権が回収できなくなるおそれがあるというところで、各新聞報道にもありましたように、他自治体の返還が確定されていくというような状況であるというふうには認識しておるところです。
　本市におきましても、そういったところ、懸念材料としては、もちろんリスクとしては認識しておりますけども、まずは正確に確定できる見込みがあれば、そこを優先してやっていくというところが、これまでの担当課、市の考えとしてやってきましたので、一定のめどをつけてこれまで精査作業を行っているところでございます。９月８日に、先ほど御説明しましたとおり資料も提出されましたので、そこを根拠としてできるのではないかというようなところで担当課としては今考えております。ですので、近日中に確定できるように努力してまいりますので、もうしばらくお待ちいただければというふうに思っております。
　あと、遅延損害金につきましては、まず、この補助金の交付行為自体が、民法でいう贈与契約に当たるというような理解で今います。その贈与契約を一旦解除するというようなところになります。そうしますと、民法上の規定に基づいて、悪意があるというようなことでございましたら、そこの分の遅延損害金を求めることができるというようなところでございますので、今検討の段階で、そういった方向性で考えているところでございます。
　以上です。